経済のプリズム 各号別索引（バックナンバーリスト）
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平成22年発行分
第81号（平成22年8月）
- 政権交代後の英国の経済、財政運営について (PDF file 270KB)
- 高速道路の債務返済に関する一考察 (PDF file 1,214KB)
第80号（平成22年6月）
- 景気上振れながら緩和維持を強調した金融政策運営 (PDF file 426KB)
- 2010年１～３月期ＧＤＰ速報（１次速報）の概要 (PDF file 325KB)
第79号（平成22年5月）
-
経済対策の効果と財政の中期展望 (PDF file 537KB)
付表 (PDF file 153KB) - マクロモデルからみた財政政策の効果 (PDF file 280KB)
第78号（平成22年4月）
-
生活保護と地方行財政の現状 (PDF file 964KB)
付表 (PDF file 539KB) -
就学援助制度の一般財源化 (PDF file 841KB)
付表（平成14年度） (PDF file 364KB)
（平成15年度） (PDF file 352KB)
（平成16年度） (PDF file 381KB)
（平成18年度） (PDF file 312KB)
（平成19年度） (PDF file 346KB)
第77号（平成22年3月）
- 2009年10～12月期ＧＤＰ速報（１次速報）の概要 (PDF file 271KB)
- 平成22年度予算の概要 (PDF file 643KB)
- 平成22年度税制改正の概要 (PDF file 740KB)
第76号（平成22年2月）
- 企業部門の現状と展望 (PDF file 366KB)
- 我が国Ｍ＆Ａの現状と課題 (PDF file 344KB)
第75号（平成22年1月）
- 特集 パネル・ディスカッション「金融危機後の世界経済と我が国の政策対応」 (PDF file 651KB)
平成21年発行分
第74号（平成21年12月）
- 国債管理政策の根幹を問い直す (PDF file 565KB)
- 膨張する政府債務 (PDF file 477KB)
第73号（平成21年12月）
- 現金給付型の子育て支援の現状と課題 (PDF file 528KB)
- 2009年７～９月期ＧＤＰ速報（１次速報）の概要 (PDF file 258KB)
第72号（平成21年11月）
- 租税特別措置の見直し・透明化に向けた今後の課題 (PDF file 375KB)
- 予備費制度の在り方に関する論点整理 (PDF file 347KB)
第71号（平成21年9月）
- 遠ざかる基礎的財政収支の黒字化 (PDF file 412KB)
- 2009年４～６月期ＧＤＰ速報（１次速報）の概要 (PDF file 237KB)
第70号 （平成21年8月）
- 地方自治体の主要経費の現状 (PDF file 317KB)
- 再考が求められ始めた政府保有株式の売却 (PDF file 330KB)
- マクロ経済と年金財政 (PDF file 328KB)
第69号 （平成21年6月）
- 経済危機局面における日銀見通しと金融政策運営 (PDF file 533KB)
- 2009年1～3月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 251KB)
第68号 （平成21年5月）
- マイナス成長見通しに隠された成長シナリオ (PDF file 470KB)
- 政府支出の増加によって政府債務のＧＤＰ比は減少するか (PDF file 225KB)
第67号（平成21年3月）
- 基礎的財政収支の黒字化達成に求められる条件 (PDF file 439KB)
- 2008年10～12月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 241KB)
第66号（平成21年3月）
- 少子高齢化が進むと労働力は本当に不足するのか (PDF file 344KB)
- たばこ税の現状と課題 (PDF file 299KB)
- 平成21年度予算の概要 (PDF file 1,232KB)
- 平成21年度税制改正の概要 (PDF file 239KB)
第65号（平成21年2月）
- 労働分配率低下の問題はどこにあるか (PDF file 354KB)
- 世界同時不況の中で低迷を余儀なくされる我が国経済 (PDF file 415KB)
- 子どもの貧困と就学援助制度 (PDF file 433KB)
第64号（平成21年2月）
- 厳しさを増す日本経済 (PDF file 824KB)
- 産業再生機構の実績と事業再生の課題 (PDF file 435KB)
第63号（平成21年1月）
- 特集 パネル・ディスカッション「激変する世界経済と我が国経済の今後の展望」 (PDF file 469KB)
平成20年発行分
第62号（平成20年12月）
- 日銀標準シナリオの不確実性と下振れリスクの高まり (PDF file 496KB)
- 2008年7～9月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 250KB)
第61号（平成20年12月）
- 原油等の高騰が及ぼした企業及び家計への影響 (PDF file 573KB)
- 政府出資の持つ意義と課題 (PDF file 341KB)
第60号（平成20年11月）
- パートタイム労働者の正社員並み処遇 (PDF file 225KB)
- 正念場を迎える第三セクター (PDF file 273KB)
第59号（平成20年9月）
- 一層厳しくなった基礎的財政収支黒字化目標の達成 (PDF file 397KB)
- 2008年4～6月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 223KB)
第58号（平成20年8月）
- 原材料価格の上昇が引き起こす所得流出 (PDF file 288KB)
- 骨太方針2008 (PDF file 368KB)
第57号（平成20年7月）
- 独立行政法人の利益剰余金の国庫納付 (PDF file 214KB)
- 基礎年金の全額国庫負担によるマクロ経済への影響 (PDF file 333KB)
第56号（平成20年6月）
- 米国の大幅な経常収支赤字の持続可能性 (PDF file 350KB)
- パートタイム労働者と厚生年金 (PDF file 480KB)
第55号（平成20年6月）
- 金利正常化から中立姿勢へ転換した金融政策運営 (PDF file 583KB)
- 2008年1～3月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 247KB)
第54号（平成20年5月）
- 財政再建目標に係る一考察 (PDF file 321KB)
- 減速しつつある日本経済 (PDF file 237KB)
- 戦後日本の人口移動と経済成長 (PDF file 637KB)
第53号（平成20年3月）
- 基礎的財政収支黒字化が遠のいた中期経済財政見通し (PDF file 355KB)
- 2007年10～12月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 223KB)
第52号（平成20年2月）
- 財政改革論議に必要な三つのリンケージ (PDF file 250KB)
- 平成20年度予算の概要 (PDF file 1,567KB)
- 平成20年度税制改正の概要 (PDF file 327KB)
第51号（平成20年2月）
- 危惧される「企業から家計へ」の実現可能性 (PDF file 410KB)
平成19年発行分
第50号（平成19年12月）
- 第50号発行記念特集 パネル・ディスカッション「税制改革の課題と展望」 (PDF file 526KB)
第49号（平成19年12月）
- 下振れリスクの高まる中で維持された日銀シナリオ (PDF file 556KB)
- 中小企業の景況感悪化と景気への含意 (PDF file 287KB)
- 変革期における企業の対応とその影響 (PDF file 535KB)
- 2007年7～9月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 255KB)
第48号（平成19年11月）
- 企業が資金不足に陥ることはないのか (PDF file 318KB)
- 長期にわたり償還が続く一般会計承継債務 (PDF file 436KB)
- 地域間税収格差の顕在化が示唆するもの (PDF file 397KB)
第47号（平成19年10月）
- 地方の構造変化 (PDF file 455KB)
- 下方修正された中期経済財政見通し (PDF file 490KB)
第46号（平成19年9月）
- 補助金等の交付により造成された基金の見直し (PDF file 319KB)
- 2007年4～6月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 221KB)
第45号（平成19年8月）
- 制度の持続可能性と世代間格差が問われる年金財政 (PDF file 642KB)
- 守勢に回った歳出改革 (PDF file 301KB)
第44号（平成19年7月）
- 特集 「歳出・歳入一体改革」の展望と課題
［目次・はじめに］ (PDF file 531KB)
［第1章］ (PDF file 362KB)
［第2章］ (PDF file 647KB)
［第3章］ (PDF file 512KB)
［第4章］ (PDF file 697KB)
［補論］ (PDF file 568KB)
［参考文献］ (PDF file 169KB)
第43号（平成19年6月）
- 2007年1～3月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 219KB)
- 歳出・歳入一体改革における医療費抑制に向けて (PDF file 316KB)
第42号（平成19年5月）
- 企業における仕事と家庭の両立支援策の現状と課題 (PDF file 308KB)
- 先送りされてきた日銀シナリオの実現 (PDF file 485KB)
第41号（平成19年5月）
- 労働市場の需給逼迫に見る賃金の動向 (PDF file 394KB)
- 国の資産・債務改革について (PDF file 294KB)
第40号（平成19年4月）
- 低金利がもたらした家計から企業への所得移転 (PDF file 48KB)
- 国民負担率に関する一考察 (PDF file 458KB)
第39号（平成19年4月）
- 特別会計「積立金」の必要性と必要な水準の記載 (PDF file 38KB)
- 特別会計の現状における問題点と「特別会計に関する法律」 (PDF file 243KB)
第38号（平成19年3月）
- 中小企業における資金調達の課題 (PDF file 37KB)
- 「正常化」志向のメッセージとなった政策金利引上げ (PDF file 353KB)
第37号（平成19年3月）
- 2006年10～12月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 37KB)
第36号（平成19年2月）
- 鍵となる高成長の確保と歳出削減の徹底 (PDF file 61KB)
- 平成19年度予算の概要 (PDF file 82KB)
- 平成19年度税制改正の概要 (PDF file 889KB)
第35号（平成19年1月）
- 独立行政法人の会計処理の特徴と見方 (PDF file 35KB)
- 景気回復の持続性を占う「企業から家計へ」の実現 (PDF file 65KB)
第34号（平成19年1月）
- 特集 パネル・ディスカッション「財政健全化を考える」 (PDF file 120KB)
平成18年発行分
第33号（平成18年12月）
- バランスある議論が待たれる法人税制の見直し (PDF file 74KB)
- 最近における北海道の経済・財政動向と「地域主権型社会」を目指す取組 (PDF file 57KB)
第32号（平成18年12月）
- 予防給付の実効性が鍵を握る介護保険財政 (PDF file 146KB)
- 前回踏襲で強気が際立った日銀展望レポート (PDF file 82KB)
- 2006年7～9月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 32KB)
第31号（平成18年10月）
- 各種報告からみた地域経済の動向 (PDF file 57KB)
- 地域活性化に向けて動き出すまちづくり政策の現状 (PDF file 113KB)
- 持続可能な財政制度の構築に向けて (PDF file 75KB)
第30号（平成18年9月）
- 特集 パネル・ディスカッション「景気はいつまで続くのか」 (PDF file 108KB)
第29号（平成18年9月）
- 本来の機能を果たせぬ決算調整資金 (PDF file 27KB)
- 2006年4～6月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 50KB)
第28号（平成18年8月）
- 検討が求められる「特別保健福祉事業」の在り方 (PDF file 44KB)
- ゼロ金利政策解除の点検 (PDF file 383KB)
第27号（平成18年8月）
- 特別会計の聖域なき改革に向けて (PDF file 339KB)
- 今後10 年間の経済・財政運営のシナリオ (PDF file 427KB)
第26号（平成18年7月）
- 特集 政策金融の検証
［目次・はじめに］ (PDF file 23KB)
［第1章］ (PDF file 158KB)
［第2章］ (PDF file 126KB)
［第3章］ (PDF file 50KB)
［第4章］ (PDF file 38KB)
［第5章］ (PDF file 391KB)
［補論］ (PDF file 118KB)
［参考文献］ (PDF file 14KB)
第25号（平成18年6月）
- 高水準を続ける政府保証債の発行 (PDF file 35KB)
- 大幅な改善が見込まれる雇用保険財政 (PDF file 224KB)
第24号（平成18年6月）
- 政府出資残高の減少に見る課題 (PDF file 387KB)
- 2006年1～3月期ＧＤＰ速報（1次速報）の概要 (PDF file 31KB)
第23号（平成18年5月）
- 特別会計改革と積立金･剰余金の活用（下） (PDF file 31KB)
- 平穏だった日銀の展望レポート (PDF file 53KB)
第22号（平成18年5月）
- 特別会計改革と積立金・剰余金の活用（上） (PDF file 31KB)
- 特別会計改革における借入金等 (PDF file 345KB)
第21号（平成18年4月）
- 格差拡大が示唆する重要課題 (PDF file 369KB)
- 海図なき航海に乗り出した金融政策 (PDF file 359KB)
第20号（平成18年3月）
- 女性雇用をめぐる課題 (PDF file 66KB)
- 転機を迎えた我が国の信用補完制度 (PDF file 41KB)
第19号 （平成18年3月）
- 好調な企業業績の背景と今後の展望 (PDF file 67KB)
- 統計制度改革に向けた動きについて (PDF file 44KB)
- 求められる的確な我が国財政再建の道標 (PDF file 52KB)
第18号 （平成18年2月）
- 「正常化」への途をたどり始めた我が国経済 (PDF file 49KB)
- 平成18年度予算の概要 (PDF file 70KB)
- 平成18年度税制改正の概要 (PDF file 524KB)
平成17年発行分
第17号 （平成17年12月）
- 増嵩する特別会計の資金、基金、積立金 (PDF file 33KB)
- 小売業の現状と中心市街地活性化の諸問題 (PDF file 72KB)
第16号 （平成17年11月）
- 為替レートの調整では解消されなかった貿易不均衡 (PDF file 45KB)
- 量的緩和政策の解除リスク（下） (PDF file 45KB)
- 増加するフリーターと若年無業者 (PDF file 132KB)
第15号 （平成17年11月）
- 国有財産現在額の推移に見る課題 (PDF file 368KB)
- 量的緩和政策の解除リスク（上） (PDF file 97KB)
第14号 （平成17年10月）
- 政府系金融機関の活動領域を考える (PDF file 34KB)
- 持続性が問われる個人消費の行方 (PDF file 52KB)
第13号 （平成17年9月）
- 予算書に掲載になった特別会計の資金、積立金の明細表 (PDF file 36KB)
- 政策金融における民業補完の確保 (PDF file 33KB)
第12号 （平成17年7月）
- 量的緩和の解除と財政との摩擦 (PDF file 38KB)
- 国庫債務負担行為におけるウエイトを増すＰＦＩ (PDF file 78KB)
第11号 （平成17年7月）
第10号 （平成17年7月）
- 役割終えたＮＴＴ株式売却益活用事業 (PDF file 42KB)
- 増税なき財政再建は可能なのか (PDF file 64KB)
第9号 （平成17年7月）
第8号 （平成17年6月）
- 特集 公的債務管理政策
［目次・概要］ (PDF file 18KB)
［本論］ (PDF file 220KB)
［補論］ (PDF file 229KB)
［参考文献・資料編］ (PDF file 68KB)
第7号 （平成17年6月）
- 少子高齢社会における消費の現状と課題 (PDF file 75KB)
- 政府系金融機関の繰上償還 (PDF file 37KB)
- 岐路に立つ我が国経済 (PDF file 49KB)
第6号 （平成17年5月）
- 見直しを迫られる株主と企業の関係 (PDF file 552KB)
- 米国経済における「双子の赤字」の動向 (PDF file 84KB)
第5号 （平成17年4月）
- デフレからの脱却の見通し (PDF file 127KB)
- 国債管理政策と郵貯・簡保の関係 (PDF file 36KB)
第4号 （平成17年4月）
- 「市場化テスト」への対応で官民の綱引き (PDF file 35KB)
- 今後の景気展望の鍵を握る設備投資 (PDF file 302KB)
- 実効性ある改革が期待される政策金融 (PDF file 293KB)
第3号 （平成17年3月）
- 三位一体改革の課題 (PDF file 419KB)
- 非正規雇用への転換が加速する労働市場 (PDF file 43KB)
- 道半ばの財政投融資改革 (PDF file 37KB)
第2号 （平成17年3月）
- 貯蓄率の低下が経済財政に及ぼす影響 (PDF file 78KB)
- 産業再生機構の活用状況と課題 (PDF file 50KB)
- 拡大傾向を続ける日銀による国債保有 (PDF file 29KB)
創刊号 （平成17年2月）
- 「2008年問題」がもたらした教訓 (PDF file 56KB)
- 我が国経済財政の中期的な経路 (PDF file 557KB)
- デフレ脱却の足掛かりを探る我が国経済 (PDF file 38KB)
＜おことわり＞
論文等において、意見にわたる部分は執筆者の個人的な見解であり、執筆者の所属する室・組織の公式的な見解を示すものではありません。なお、執筆者の肩書は、執筆当時のものです。
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