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第204回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和3年5月12日(水) 第6回
1. 国際経済・外交に関する調査
(「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割(海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題))
【参考人】
- 東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長・同理学系研究科教授 茅根 創 君
- 東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授 逸見 真 君
【主な質疑項目】
- 我が国において海洋教育が進んでこなかった原因
- ICTを活用した海洋教育の見通し
- 海洋学部で学ぶ女子学生の実情
- 離島での体験型学習などの教育交流による地方の活性化や海への関心の向上の効果
- 船員の確保に向け採用後の育成も前提に働き方改革を進める重要性
- 若年層の海離れが進んでいる理由及び海洋教育と環境教育の相違点
- 我が国が独自に日本人船員を育成する意義
- 船舶の自動運航技術の現状及び今後の見通し
- 「ニッポン学びの海プラットフォーム」を通じた全市町村における海洋教育の実践の見通し
- 海洋リテラシー向上策としての副読本配置の有効性と学習指導要領の改定に向けての感触
- 学校教育におけるいのちのマトリックスとしての海という視点を取り入れた社会科見学等の実施状況
- 船員養成機関の数の妥当性及び財政支援等の必要性
- 学校教育における海洋教育の実践に向けた社会教育施設との連携の状況
- 海洋教育カリキュラムにおける参加者の反応
- 海洋教育と平和教育の関係性
- 外航船船長として直面した困難な体験と自身の教育活動との関係
- 学校教育における海洋教育の取組のために地域でコーディネートする主体
- 学校教育における海洋教育が社会科に偏る原因とその解決策
- 女性船員の増加に向けた課題と必要な取組
- 台湾や韓国との海洋教育に関する交流の有無
- 諸外国における女性船員の割合
- 民間船員養成機関の意義
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。