第204回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和３年４月21日（水） 第５回
1. 国際経済・外交に関する調査
（「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方（海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応））
【参考人】
- 公益財団法人笹川平和財団理事長 角南 篤 君
- 名古屋経済大学副学長・同大学大学院法学研究科特別教授 富岡 仁 君
- 東北大学大学院理学研究科教授 須賀 利雄 君
【主な質疑項目】
- 今井 絵理子 君（自民）
- 新技術の開発による環境保護と持続可能な経済の実現に向けた我が国の取組及び課題
- 温室効果ガス（ＧＨＧ）削減におけるＩＭＯの取組の実効性及び我が国が主導権をとるための方策
- 小沼 巧 君（立憲）
- 海洋観測システムの構築において我が国が取るべき戦略
- 気候変動と経済的損失の相関性を踏まえ海洋観測システム戦略を考えていく場合の我が国の課題
- ＧＨＧ削減枠組みづくりへの欧州のコミットを踏まえ我が国がＩＭＯに関与する上での注意点
- 高橋 光男 君（公明）
- 船舶起因の汚染損害に係る被害者救済制度の実効性
- 科学技術外交を推進する上で外交官に求められる知見を高めるための方策
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- マイクロプラスチックの人体への影響に関する研究の進展状況
- 海洋プラスチック排出量の多い国々における着実な排出削減を促進するための国際的枠組みの必要性及び我が国の役割
- 海洋プラスチックごみゼロの目標実現に向けた具体的な解決策
- 上田 清司 君（民主）
- 安くて便利なプラスチックの代替品などに関する研究開発の進捗状況
- 日本近海で世界平均の２倍以上の急激な海面水温の上昇が生じている原因
- 伊藤 岳 君（共産）
- ＩＰＣＣが提唱する前例のない社会システムへの移行に向けて必要な取組
- プラスチック製品を生産・使用する企業の責任を明確化していく重要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 北極海航路の利活用に当たっての課題
- 海難事故における賠償責任に対する企業の認識及び取組
- 海洋汚染やプラスチックの問題に関する若い世代への啓発の在り方
- ながえ 孝子 君（碧水）
- オーストラリア政府が総合海洋観測システムに係る取組に非常に前向きな理由
- 国際アルゴ計画における中国の貢献度に関する現状と今後の見通し
- 海洋ごみ回収における役割分担の曖昧さの課題への解決策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。