第204回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和３年４月14日（水） 第４回
1. 国際経済・外交に関する調査
（「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割（海洋の安全確保等に向けた課題と取組））
【参考人】
- 神戸大学名誉教授 坂元 茂樹 君
- 明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員 小谷 哲男 君
- 元海上保安庁警備救難監 向田 昌幸 君
【主な質疑項目】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 国連海洋法条約における締約国による遵守を確保するための仕組みに関する現状と評価
- 中国に対し共通の国際益についての認識を促していくような観点からの外交の可能性
- ライフセーバーなど海洋人材の活用を民間の経済活動を含め拡大させていくための方策
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 海上保安庁と自衛隊との連携など海上保安体制の強化の在り方
- 台湾有事の可能性と尖閣諸島をめぐる情勢との関連性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 日中間の海空連絡メカニズムが運用されるようにするために必要な方策
- 尖閣諸島での軍事的エスカレーションのリスク解消に向けて求められる具体的取組
- 海上保安庁ＯＢの活用の可能性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 国境離島の重要性を踏まえた沖ノ鳥島と南鳥島の最善の活用方法
- 尖閣諸島の実効支配強化に向けて考えられる具体的な方策
- ウイグル、香港等における中国の人権侵害に対し我が国が取るべき対応策
- 上田 清司 君（民主）
- 尖閣問題との連動も想定される台湾有事と日米安全保障を踏まえた我が国の対応の在り方
- 伊藤 岳 君（共産）
- 中国に対し国際海洋法条約等の国際法遵守を要求していくアプローチの有効性
- 歴史的、国際法的に尖閣諸島が我が国の領土であることを中国や国際社会にしっかり主張することの重要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 法の支配についての中国の認識
- 尖閣諸島に関する中国の主張と戦略
- ながえ 孝子 君（碧水）
- 中国海警法を踏まえたアジア諸国との連携の在り方
- アジア諸国との連携において重要となる国とその役割
- 川田 龍平 君（立憲）
- 中国の覇権主義的な動きを踏まえたＥＵ諸国の対応
- 台湾や韓国との連携を強化していく必要性とそのための方策
- 海上保安庁の中長期的な船艇整備と海上法執行能力強化を通じたアジア諸国との連携の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。