第204回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和３年２月24日（水） 第３回
1. 国際経済・外交に関する調査
（「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割（洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題））
【参考人】
- 戸田建設株式会社戦略事業推進室浮体式洋上風力発電事業部長 佐藤 郁 君
- 丸紅洋上風力開発株式会社代表取締役社長 真鍋 寿史 君
- 一般財団法人日本船舶技術研究協会会長 田中 誠一 君
【主な質疑項目】
- 吉川 ゆうみ 君（自民）
- 風力発電の拡充が我が国バリューチェーンに貢献するようにしていくための戦略
- ＩＭＯの環境規制の強化を我が国造船業の好機としていくための戦略
- 小沼 巧 君（立憲）
- 我が国市場において洋上風力発電事業の採算性を確保する上でのポイント
- 過去10年にわたり行われてきたグリーン成長戦略に対する民間企業の観点からの評価
- ゼロエミッション船の開発におけるバッテリー推進船等の位置付けと議論の状況
- 里見 隆治 君（公明）
- 地域振興策としての洋上風力発電事業の重要性
- 今後の洋上風力発電事業の発展に向け福島の実証研究事業から得られた教訓
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 洋上風力発電事業が直面する規制面における課題
- 洋上風力発電産業の育成に向け数値目標設定以外に魅力的な国内市場のポテンシャルを示すための方策
- 着床式洋上風力発電設備の環境への影響と最終的な解体方法
- 上田 清司 君（民主）
- 我が国と諸外国との洋上風力発電に係るコストの比較
- 国内において最も採算性・将来性が見込まれる再生可能エネルギー発電事業の分野
- 伊藤 岳 君（共産）
- 洋上風力発電事業実施の際に設置される協議会への住民参加と住民の意思反映の必要性
- 洋上風力発電事業と漁業の共存のため企業が果たすべき社会的責任や取組
- 浮体式及び着床式の間における漁業に及ぼす影響の比較
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 沖縄における洋上風力発電事業の可能性
- 自律型海上輸送システムとゼロエミッション船との関係性
- 洋上風力事業のアジア展開における地元との協調の重要性
- ながえ 孝子 君（碧水）
- 再生可能エネルギー導入促進のための系統マスタープラン策定の在り方
- 我が国の洋上風力産業が国際的に巻き返すための方策及び政治への期待
- ゼロエミッション船実現に向けた基盤作り等を進める上での省庁間の連携の在り方
- 川田 龍平 君（立憲）
- 風力発電産業における技術のオープンシステム化の重要性
- 我が国において洋上風力事業が事業として成立すると見込める海域
- 風力発電機器のメンテナンス事業による地域の産業振興の可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。