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第204回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和3年2月17日(水) 第2回
1. 国際経済・外交に関する調査
(「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方(海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組))
【参考人】
- 公益財団法人日本自然保護協会広報会員連携部長 道家 哲平 君
- 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長 東梅 貞義 君
- 東京海洋大学海洋政策文化学部門教授 森下 丈二 君
【主な質疑項目】
- SDGsなどが課題となる中で海洋国家である我が国のODAによる支援策の在り方
- 生物多様性や持続可能な食糧確保等に関する国民の理解促進のための方策
- ポスト愛知目標に向けてのこれまでの政策の評価及び今後の課題
- 国民の命の財産を守るインフラ整備と海洋の生物多様性とのバランス
- 極域における海洋生物資源の持続可能な利用及び持続可能な捕鯨の実施に向けた国際的な課題への我が国の取組の在り方
- 生物多様性分野において我が国が果たしうる二国間での技術協力を中心とした貢献
- モーリシャスでの油流出事故を踏まえた国際協力における関係主体間の協力の必要性と今後の課題
- 海洋環境の変化に伴う魚種交替後における漁業者の事業継続の可能性
- 生物多様性の保全の意義について国民の理解が増進されるような説明の在り方
- 魚の少品種大量流通から多品種少量流通への転換に関する現状評価となお必要な方策
- 気候変動の影響下における人類全体としての適正な食料の調達及び分配の可能性
- 生物多様性の保全等に向けた持続可能な生産及び消費の在り方を実現するための方策
- プラスチックに関する我が国のリサイクルの実情と国際協定の在り方
- ワンヘルスアプローチ推進に向けて我が国が実行すべき政策と国際的な指導力発揮の必要性
- 生物多様性の国際的な議論における軍事基地の位置付けと評価
- 生物多様性の保全に向けた我が国の環境に関する法制度の在り方
- 捕鯨問題を国際的な問題として学校教育で啓蒙する必要性とその具体的取組
- 世界における持続可能な養殖業の実現に向けて我が国に求められる取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。