平成27年7月3日現在
第189回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案 | ||
---|---|---|---|
種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 189回 | 提出番号 | 48 |
提出日 | 平成27年3月13日 |
---|---|
衆議院から受領/提出日 | |
衆議院へ送付/提出日 | 平成27年4月17日 |
先議区分 | 本院先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
---|---|
本付託日 | 平成27年4月13日 |
付託委員会等 | 国土交通委員会 |
議決日 | 平成27年4月16日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
---|---|
議決日 | 平成27年4月17日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
---|---|
本付託日 | 平成27年6月8日 |
付託委員会等 | 国土交通委員会 |
議決日 | 平成27年6月16日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
---|---|
議決日 | 平成27年6月19日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
---|---|
公布年月日 | 平成27年6月26日 |
法律番号 | 48 |
議案要旨 |
---|
(国土交通委員会)
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(閣法第四八号)(先議)要旨 本法律案は、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一 国立研究開発法人海上技術安全研究所法の一部改正 国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、法律の題名を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法に改めるとともに、法人の名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(以下「新研究所」という。)に改称することとする。 二 独立行政法人海技教育機構法の一部改正 独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合することとする。 三 独立行政法人都市再生機構法の一部改正 1 独立行政法人都市再生機構が複数の賃貸住宅の機能を集約するために行う建替えは、従前地及び隣接地に加え、近接地においてもできることとする。 2 独立行政法人都市再生機構は、民間事業者と共同して、建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に対し、投資をすることができることとする。 四 奄美群島振興開発特別措置法の一部改正 独立行政法人奄美群島振興開発基金について、役員及び職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁検査を導入することとする。 五 施行期日等 1 この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日から施行することとする。 2 国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所並びに独立行政法人航海訓練所は、この法律の施行の時において解散するものとし、国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、それぞれ新研究所及び独立行政法人海技教育機構が承継することとする。 3 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法、国立研究開発法人電子航法研究所法及び独立行政法人航海訓練所法は、廃止することとする。 4 その他所要の規定の整備を行うこととする。 |
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |
議案等のファイル | |
---|---|
提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 関連資料(提案理由、各院委員長報告、附帯決議)のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。 |