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調査会の活性化について改革協小委員会の検討結果を報告
参議院改革協議会小委員会報告書
本小委員会は、「調査会の活性化について」鋭意検討を行った結果、結論を得たので報告する。
平成四年六月十八日
参議院改革協議会小委員長 柳川覺治
参議院改革協議会座長 井上孝 殿
調査会の活性化について
参議院の調査会は、国政の基本的事項に関し、長期的、総合的観点から調査を行い、それに基づき、政策提言等を行おうとするもので、参議院独自の機関として特色ある制度である。
本小委員会は、調査会の、昭和六十一年創設以来、二期六年間の活動の経過を踏まえ、今後の在り方について討議を重ねた。その結果、これまでの活動の実績を踏まえ、一層の改善を加えつつ、調査会を存続させるとの意見が大勢を占めた。
さらに、その改善策について検討を重ねた結果、以下の諸事項を講ずることについて、意見の一致をみた。なお、今後とも調査会の活動が、所期の目的を達成し得るよう各般の検討を引き続き行うものとする。
- 一、調査会の数及び名称について
- 調査会の数は、従来どおり三とする。
名称については、広範な事項を調査し、それぞれ様々な事態に対応し得るよう、また、過去の調査会の報告のフォローアップも行いやすいよう、当面、次の三調査会とする。 - ○国際問題に関する調査会
○国民生活に関する調査会
○産業・資源エネルギーに関する調査会 - 二、委員数について
- 三調査会いずれも二十五人とする。
- 三、理事及び委員の在任期間について
- 各会派においては、調査会長と同様、理事及び委員の在任期間についても、調査会の性格を十分配慮するものとする。
- 四、報告書について
- 報告書の作成に際し、概要等を準備し、広く一般の理解を求めやすくする。
また、政府の対応を要請するものについては、理事会の協議により、対応した結果の説明・報告を求めるとともに、それを取りまとめ、報告・公表する等フォローアップに努める。
なお、調査結果については、時宜を得た報告を行うとともに、必要がある場合には、立法勧告の制度を活用する。 - 五、運営について
- 調査会の運営は、調査会長の下で、「調査会の設置及び運営基準（昭和六十一年五月二十二日議院運営委員会決定）」に基づき、自主的に行う。特に、委員相互間の自由討議及び小委員会制度については、今後、一層積極的に活用する。
- 六、その他
- 事務局においては、調査会の目的が十分達成されるよう、予算・スタッフの充実に努める。