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社会労働委員会の分割及び常任委員会の所管の見直しについて答申
参議院改革協議会報告書
本協議会は、本八日、小委員会から提出された「社会労働委員会の分割及び常任委員会の所管の見直しについて」の報告書（別紙）に基づき協議した結果、右報告を了承するとともに、これを本協議会の答申とすることとした。
よってここに報告する。
平成三年五月八日
参議院改革協議会座長 伊江朝雄
参議院議長 土屋義彦 殿
参議院改革協議会小委員会報告書
本小委員会は、「社会労働委員会の分割及び常任委員会の所管の見直しについて」鋭意検討を行った結果、結論を得たので報告する。
平成三年五月八日
参議院改革協議会小委員長 高木正明
参議院改革協議会座長 伊江朝雄 殿
社会労働委員会の分割及び常任委員会の所管の見直しについて
参議院が、国民から負託された使命を果たすためには、参議院における審議機能の強化を図ることが肝要である。この観点に立ち、参議院改革協議会は、同協議会創設以来、委員会制度の改革の問題を取り上げ、委員会の再編、参議院の特性を生かした審議のあり方、審議の充実の方策など多角的な視点から、その改革について鋭意検討を進めてきた。このうち、委員会の再編の問題の検討においては、社会労働委員会の分割についても協議を行ってきたところである。他方、社会労働委員会においても、定例日の増加等運営の改善の努力がなされてきたところである。
本小委員会は、これらの論議を踏まえ、協議を行った結果、今般、社会労働委員会のより一層の審議機能の強化のためには、同委員会を厚生委員会と労働委員会とに分ける必要がある、さらに、新設される厚生委員会の所管は、「（一）社会福祉に関する事項、（二）生活保護に関する事項、（三）保健及び医療に関する事項、（四）生活衛生に関する事項、（五）薬事に関する事項、（六）医療保険及び年金に関する事項、（七）人口問題に関する事項、（八）引揚げ並びに戦傷病者及び戦没者遺族に関する事項」とし、同じく新設される労働委員会の所管は、「（一）労働条件及び労働者保護に関する事項、（二）労働者の安全及び衛生に関する事項、（三）労働組合に関する事項、（四）労働関係の調整に関する事項、（五）職業安定に関する事項、（六）職業能力開発に関する事項、（七）労働保険に関する事項」とすることに意見が一致した。なお、社会労働委員会に対し分割についての意見を求めたところ、同委員会委員長より、本八日、特に異論はない旨の回答があった。
また、本小委員会は、社会労働委員会の分割に当たって、「内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、外務委員会、文教委員会、厚生委員会、商工委員会、運輸委員会、逓信委員会、労働委員会、建設委員会の各委員会について委員の数を十九人、大蔵委員会二十二人、農林水産委員会二十一人」とすることが適当であると意見が一致した。
なお、調査会の新設に関する昭和六十年十一月二十日の参議院改革協議会の答申の際、常任委員会、特別委員会及び調査会の総数は二十四の範囲内とするとの合意があったが、この点については改めて協議することとする。
また、本院規則第七十四条に規定されている各常任委員会の所管について、今回は社会労働委員会の分割に必要な見直しにとどめたが、その他全般的な見直しについては本小委員会において併せて協議を続けることとする。