令和7年6月13日
令和7年6月4日(水)、参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会は、最終年に当たる3年目の報告(最終報告)を取りまとめ、議長に提出するとともに、6月13日(金)の本会議で調査会長が報告を行いました。
参議院の調査会は、6年という参議院議員の任期の特性をいかし、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行う参議院独自の機関です。
国民生活・経済及び地方に関する調査会は、令和4年10月に設置され、3年間を通じた調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、最終年に当たる3年目は、調査テーマのうち「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行いました。
第217回国会においては、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、報告書を取りまとめるに当たって、委員間の意見交換を行いました。
最終報告では、調査の内容を踏まえ、「雇用・労働環境の改善」、「地域社会の活性化及び再生」、「子ども・若者、経済的困難者等への支援」及び「障がい者の障壁の解消」について提言を行っています。
また、調査会決議としては平成15年以来22年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を行っています。