参議院は、ＯＤＡ調査派遣第１班（団長高橋克法議員、井原巧議員、安井美沙子議員及び矢倉克夫議員）を、平成２７年１１月２９日（日）から１２月８日（火）まで、インド、マレーシア及びベトナム社会主義共和国に派遣しました。

　インドにおいては、近年、同国が我が国の円借款の最大規模の受取国であることや同国におけるインフラ整備の重要性を踏まえ、デリー首都圏における交通渋滞緩和及び自動車公害軽減のために整備されたデリー高速輸送システム（デリーメトロ）を視察しました。
　また、インドに対する円借款については、貧困削減への貢献や環境問題への対処にも重点が置かれてきていることから、インド北部のウッタル・プラデシュ州アグラ市内のセント・アンドリュース校を訪問し、学校での環境教育・学校植林等について説明を聴取しました。
　さらに、同国における無償資金協力については、従来より基礎生活分野、特に医療分野を中心に支援してきていることから、インド南部のタミル・ナド州チェンナイ市を訪問し、現在、我が国の無償資金協力により総合外来棟を建設中であるチェンナイ小児病院を視察しました。
　そのほか、タミル・ナド州財務省のシャンムガム次官と円借款事業である「タミル・ナド州投資促進プログラム」等について意見交換を行ったほか、青年海外協力隊員（ＪＯＣＶ）、ＪＩＣＡ専門家、日本企業関係者との意見交換も行いました。

　当初は、インドの次にマレーシアを訪問して案件視察等を行う予定でありましたが、１２月初旬のインド南部における大雨により、予定どおりの移動が不可能となったため、マレーシアでの案件視察等はやむなく中止することとなりました。

　ベトナムにおいては、我が国の援助方針の重点分野とされている「成長と競争力強化」の中に、幹線交通及び都市交通網の整備が挙げられていることから、ホーチミン市及び同市近郊において、サイゴン東西ハイウェイ建設事業、南北高速道路建設事業、ホーチミン市都市鉄道建設事業を視察しました。
　さらに、ベトナムは世界有数の水産物輸出国である一方、魚産物の加工段階で排出される残渣が土壌汚染を引き起こしている現状があることから、ホーチミン市農業ハイテクパークを訪問し、我が国の中小企業の海外展開支援事業として、有用微生物である「内城（うちしろ）土壌菌」を活用し、魚アラなどの食品残渣から生菌製剤（抗生物質の代替品）や生菌発酵飼料・肥料を製造する事業（「内城土壌菌」を活用した漁業残渣を通じた環境問題の解決と持続可能な『循環型第１次産業モデル』形成の普及・実証事業）の視察を行いました。
　また、ベトナムにおいてもＪＩＣＡ専門家、シニア海外ボランティア（ＳＶ）、日本企業関係者との意見交換を行いました。