参議院は、ＯＤＡ調査派遣第２班（団長藤末健三議員、泉信也議員及び草川昭三議員）を、１０月８日（木）から１６日（金）まで、アメリカ合衆国及びカナダに派遣しました。今回の派遣は、アメリカ合衆国、カナダ及び国連、世界銀行といった国際機関の開発援助政策の動向等を調査することにより、今後の日本のＯＤＡ政策をめぐる国会での議論を深めることを目的に行われました。

アメリカ合衆国では、まずワシントンにおいて、イノウエ上院議員（歳出委員長）、ランカスター・ジョージタウン大学外交政策大学院長等と会談を行いました。さらに、国務省、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）、世界銀行等の幹部職員から説明を聴取し、意見交換を行いました。
　またニューヨークにおいて、クラーク国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁と会談を行うとともに、ＵＮＤＰを始め国連の諸機関で働く邦人職員と意見交換を行いました。

カナダでは、オタワにおいて、ウィルファート下院議員（加日国会議員連盟共同議長）、ビッグス・カナダ国際開発庁（ＣＩＤＡ）長官等と会談を行いました。さらに、外務貿易省、ＣＩＤＡ、ピアソン平和維持センター（平和構築分野の人材の教育・訓練機関）、ＣＡＮＡＤＥＭ（援助人材の登録・派遣を行うＮＧＯ）等の幹部職員から説明を聴取し、意見交換を行いました。