参議院議員選挙制度の変遷
参議院議員選挙制度の変遷
参議院議員選挙法の制定（昭22）
○ 定数：250人（全国選出議員100人、地方選出議員150人）
○ 選挙区
・全国区…全都道府県の区域を通じて選出
・地方区…都道府県の区域ごとに選挙区を設置
2人区：25 4人区：15 6人区：4 8人区：2
公職選挙法の制定（昭25）
○ 選挙に関する規定の統合統一
従来各別の法律により規定されていた衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等を単一の法律により規定し、その他選挙に関する規定を統合統一し、整備
沖縄県の本土復帰に向けた改正（昭45）
○ 沖縄県の本土復帰に向けた定数増
沖縄県選出の議員が2人増員され、地方区選出議員の定数152人、総定数252人に改正
○ 定数：252人（全国選出議員100人、地方選出議員152人）
・地方区…2人区：26 4人区：15 6人区：4 8人区：2
全国区制の廃止・拘束名簿式比例代表制の導入（昭57）
○ 全国区制を廃止し、拘束名簿式比例代表制を導入
・拘束名簿式比例代表制
比例代表制（各政党の得票数に比例した数の議員を選出する方法）のうち、政党の届け出た候補者名簿の名簿順位にしたがって当選人を決定する方法
○ 定数：252人（比例代表選出議員100人、選挙区選出議員152人）
・選挙区…2人区：26 4人区：15 6人区：4 8人区：2
選挙区の定数是正（平6）
○ 選挙区の定数是正（8増8減）
（増員区） 宮城県 2人→4人 埼玉県 4人→6人 神奈川県 4人→6人 岐阜県 2人→4人
（減員区） 北海道 8人→4人 兵庫県 6人→4人 福岡県 6人→4人
○ 定数：252人（比例代表選出議員100人、選挙区選出議員152人）
・選挙区…2人区：24 4人区：18 6人区：4 8人区：1
定数削減及び非拘束名簿式比例代表制の導入（平12）
○ 定数削減
参議院議員定数を252人から242人とし、次のように削減
・比例代表選出議員 100人→96人
・選挙区選出議員 152人→146人
（減員区）岡山県 4人→2人 熊本県 4人→2人 鹿児島県 4人→2人
○ 定数：242人（比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人）
・選挙区…2人区：27 4人区：15 6人区：4 8人区：1
○ 拘束名簿式比例代表制を改め、非拘束名簿式比例代表制を導入
・非拘束名簿式比例代表制
各政党の得票数に比例して、政党ごとの当選者を定めた後、政党の届け出た候補者名簿のどの候補者を当選させるかについて、候補者名簿に順位を定めず、候補者個人の得票数が多い順に当選人を決定する方法
選挙区の定数是正（平18）
○ 選挙区の定数是正（4増4減）
（増員区）東京都 8人→10人 千葉県 4人→6人
（減員区）栃木県 4人→2人 群馬県 4人→2人
○ 定数：242人（比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人）
・選挙区…2人区：29 4人区：12 6人区：5 10人区：1
（※定数別選挙区一覧を参照）
※定数別選挙区一覧（平成18年改正）
| 10人区 | 東京都 |
|---|---|
| 6人区 | 大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県 |
| 4人区 | 北海道、兵庫県、福岡県、静岡県、茨城県、広島県、京都府、新潟県、宮城県、長野県、岐阜県、福島県 |
| 2人区 | 群馬県、栃木県、岡山県、三重県、熊本県、鹿児島県、山口県、長崎県、愛媛県、青森県、奈良県、岩手県、滋賀県、沖縄県、山形県、大分県、石川県、宮崎県、秋田県、富山県、和歌山県、香川県、山梨県、佐賀県、福井県、徳島県、高知県、島根県、鳥取県 |
（注）各定数別選挙区の順序は平成17年国勢調査人口の多い順である。
選挙区の定数是正（平24）
○ 選挙区の定数是正（4増4減）
（増員区）神奈川県 6人→8人 大阪府 6人→8人
（減員区）岐阜県 4人→2人 福島県 4人→2人
○ 定数：242人（比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人）
・選挙区…2人区：31 4人区：10 6人区：3 8人区：2 10人区：1
（※定数別選挙区一覧を参照）
※定数別選挙区一覧（平成24年改正）
| 10人区 | 東京都 |
|---|---|
| 8人区 | 神奈川県、大阪府 |
| 6人区 | 愛知県、埼玉県、千葉県 |
| 4人区 | 兵庫県、北海道、福岡県、静岡県、茨城県、広島県、京都府、新潟県、宮城県、長野県 |
| 2人区 | 群馬県、栃木県、岡山県、三重県、熊本県、鹿児島県、山口県、愛媛県、長崎県、滋賀県、奈良県、沖縄県、青森県、岩手県、大分県、石川県、山形県、宮崎県、富山県、秋田県、岐阜県、福島県、和歌山県、香川県、山梨県、佐賀県、福井県、徳島県、高知県、島根県、鳥取県 |
（注）各定数別選挙区の順序は平成22年国勢調査人口の多い順である。
合区を含む選挙区の定数是正（平27）
○ 合区を含む選挙区の定数是正（4県2合区を含む10増10減）
（増員区）北海道 4人→6人 東京都 10人→12人 愛知県 6人→8人 兵庫県 4人→6人 福岡県 4人→6人
（減員区）宮城県 4人→2人 新潟県 4人→2人 長野県 4人→2人
（合区） 鳥取県及び島根県 2人 徳島県及び高知県 2人
○ 定数：242人（比例代表選出議員96人、選挙区選出議員146人）
・選挙区…2人区：32(2合区を含む) 4人区：4 6人区：5 8人区：3 12人区：1
（※定数別選挙区一覧を参照）
※定数別選挙区一覧（平成27年改正）
| 12人区 | 東京都 |
|---|---|
| 8人区 | 神奈川県、大阪府、愛知県 |
| 6人区 | 埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県 |
| 4人区 | 静岡県、茨城県、広島県、京都府 |
| 2人区 | 宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、栃木県、群馬県、岡山県、福島県、三重県、熊本県、鹿児島県、徳島県・高知県、沖縄県、滋賀県、山口県、愛媛県、長崎県、奈良県、青森県、岩手県、鳥取県・島根県、大分県、石川県、山形県、宮崎県、富山県、秋田県、香川県、和歌山県、山梨県、佐賀県、福井県 |
（注）各定数別選挙区の順序は平成27年国勢調査人口の多い順である。
選挙区選挙における較差の縮小及び比例代表選挙における定数の増加と特定枠制度の導入（平30）
○ 選挙区選挙における較差の縮小
選挙区選出議員の定数を148人（現行146人）とした上で、埼玉県選挙区の改選定数を４人（現行３人）とする。
○ 比例代表選挙における定数の増加と特定枠制度の導入
・定数の増加
比例代表選出議員の定数を100人（現行96人）とする。
・特定枠制度の導入
政党その他の政治団体（政党等）は、候補者とする者のうちの一部の者について、優先的に当選人となるべき候補者として、その氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位をその他の候補者とする者の氏名と区分して名簿に記載することができる（特定枠）。特定枠の候補者があるときは、特定枠に記載されている候補者を上位とし（名簿記載の順位のとおりに当選人とする）、その他の名簿登載者についてその得票数の最も多い者から順次に定める。
○ 定数：248人（比例代表選出議員100人、選挙区選出議員148人）
・選挙区…2人区：32(2合区を含む) 4人区：4 6人区：4 8人区：4 12人区：1
（※定数別選挙区一覧を参照）
※定数別選挙区一覧（平成30年改正）
| 12人区 | 東京都 |
|---|---|
| 8人区 | 神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県 |
| 6人区 | 千葉県、兵庫県、北海道、福岡県 |
| 4人区 | 静岡県、茨城県、広島県、京都府 |
| 2人区 | 宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、栃木県、群馬県、岡山県、福島県、三重県、熊本県、鹿児島県、徳島県・高知県、沖縄県、滋賀県、山口県、愛媛県、長崎県、奈良県、青森県、岩手県、鳥取県・島根県、大分県、石川県、山形県、宮崎県、富山県、秋田県、香川県、和歌山県、山梨県、佐賀県、福井県 |
（注）各定数別選挙区の順序は平成27年国勢調査人口の多い順である。
現行の参議院議員選挙制度
○ 概要
| 定数 | 245人 |
|---|---|
| 任期 | 6年（3年ごとに半数124人改選） |
| 選挙権 | 満18歳以上の日本国籍を有する者 |
| 被選挙権 | 満30歳以上の日本国籍を有する者 |
| 選挙の構成 | 参議院議員選挙は、選挙区選出議員選挙（選挙区選挙）及び比例代表選出議員選挙（比例代表選挙）から構成される。 ・選挙区選挙 ：定数 147人（3年ごとに半数74人改選） ・比例代表選挙：定数 98人（3年ごとに半数50人改選） |
| 備考 | ・定数について、令和元年7月29日から令和4年7月25日までの間は245人。令和4年7月26日以降は248人（選挙区148人、比例代表100人）。 |
1. 選挙区選挙
| 選挙区 | 原則都道府県（鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそれぞれ２県の区域）の区域を単位として選挙区を設置 各選挙区の定数として、2～12人を配分 |
|---|---|
| 立候補 | 候補者本人又は推薦人の立候補の届出による。 |
| 投票 | 有権者が、候補者1人の氏名を投票用紙に自書する方法で実施する。 |
| 当選 | 選挙区ごとに、得票数の多い候補者から順に改選定数までの順位の者が当選する。 |
2. 比例代表選挙（非拘束名簿式比例代表制）
| 選挙区 | 全都道府県の区域を通じて選出 |
|---|---|
| 名簿の届出 （立候補） |
・一定の要件を満たす政党その他の政治団体は、その名称及び略称並びに候補者名を記載した名簿を届け出ることができる。なお、その名簿に登載された候補者には当選人となるべき順位を付さないこととする。 ・政党その他の政治団体（政党等）は、候補者とする者のうちの一部の者について、優先的に当選人となるべき候補者として、その氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位をその他の候補者とする者の氏名と区分して名簿に記載することができる（特定枠）。 |
| 投票 | 有権者が、名簿に登載された候補者１人の氏名を自書する方法で行われる（候補者名による投票）。ただし、候補者の氏名に代えて、名簿届出政党等の名称又は略称を自書することができる（政党名による投票）。 |
| 当選 | (1) 名簿届出政党等ごとに、候補者名による投票の得票数と政党名による投票の得票数を合算し、各政党等の総得票数を定める。 (2) 各政党等の総得票数に比例して当選人の数を配分する方式（ドント方式）により、それぞれの政党等の当選人の数を定める。 (3) 各政党等に配分された当選人の数の中で、各政党等ごとに得票数の最も多い候補者から順に当選人を決定する。 (4) 特定枠の候補者があるときは、特定枠に記載されている候補者を上位とし（名簿記載の順位のとおりに当選人とする）、その他の名簿登載者についてその得票数の最も多い者から順次に定める。 |