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参議院本会議決議本文

第151回国会

平成13年6月22日 
参議院本会議 

少子化対策推進に関する決議

 我が国は、急速な少子化の進行により、未だかつて経験したことのない少子高齢社会を迎えようとしている。こうした少子化の進行は、子どもの健全育成、地域社会、社会保障、労働力等において我が国社会に深刻な影響を与えることが懸念されている。子どもが未来の社会を担う存在であることを思えば、子どもを生み、育てることを社会的に支援していくことは、我が国にとって、極めて重要な課題である。
 いうまでもなく結婚や出産は個人の自由な選択に委ねられるべきものである。今日の少子化は、個人の価値観の多様化や意識の変化に社会の仕組みが対応できていないことに大きく起因している。かかる社会の在り方を見直し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の形成を目指し、総合的な施策を早急に確立することは、国会及び政府の責務である。
 我々は、人口減少社会の到来を前にして、最善の努力をもって少子化問題に取り組み、男女とも育児に喜びや誇りを共有できる社会を構築していくことを決意する。
 このため、政府においては、本院の意思を体し、仕事と育児の両立支援をはじめ子育てへの社会的支援の拡充、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層推進すべきである。
 特に、乳幼児医療費の国庫助成等出産・育児にかかる経済的負担の軽減、小児医療・母子保健等医療体制の整備、労働時間の短縮や育児・介護休業制度の拡充等男女がともに仕事と子育てを両立できる雇用・職場環境の整備、保育所待機児童の早期解消をはじめ多様な保育サービスの拡充、放課後児童の受け入れ体制の整備等地域の子育て支援環境の整備、子育てしやすい住環境等生活環境の整備については、重点的に取り組むべきである。また、子育て支援の重要性に鑑み、子どもや家庭を支える施策に対して積極的な予算措置を講ずるべきである。
 こうした取組が成果をあげるよう、国民各層の理解と協力をあわせて求めるものである。
 右決議する。