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参議院本会議決議本文

第145回国会

平成11年7月12日　
参議院本会議　

食料・農業・農村基本政策に関する決議

　近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展等に伴い、我が国の農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、食料自給率の低下を始め、農業生産活動の停滞、多面的機能の低下等が懸念されるに至っている。
　このような状況に対処するためには、国内農業生産の増大を図ることを基本とした政策展開により、食料自給率の向上、安全で良質な食料の安定供給、農業の自然循環機能・生物多様性の維持増進に配慮した多面的機能の発揮等を図ることが極めて重要である。
　また、農地及び担い手を確保するとともに、農業経営・生活環境の整備を促進し、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずること等によって、農業者が自信と誇りをもって農業を展開できる、活力にあふれた住みよい農村を創造し、その求心力を回復しなければならない。
　さらに、次期ＷＴＯ農業交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性などが反映された公正かつ公平な農産物貿易ルールを確立すべく、毅然とした取組が必要である。
　よって政府は、以上の諸点を踏まえ、必要な予算措置を講ずるとともに、農業及び農村の健全な発展と健康で文化的な生活の実現を希求する国民の要請にこたえるため、万全の措置を講ずるべきである。
　右決議する。