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参議院本会議決議本文

第140回国会

平成9年1月23日　
参議院本会議　

在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件に関する決議

　昨年十二月十七日、ペルーの首都リマで起きた日本国大使公邸占拠・人質事件は、我が国及び国際社会に強い衝撃を与えた。
　テロリストによるこの許しがたい行為は、いかなる政治的あるいは理念的な目的によっても正当化することはできず、平和と安全を希求する国際社会に対する重大な犯罪行為であり、強く非難されるべきものである。
　事件発生から早一カ月、この間、我が国をはじめペルー政府、関係各国、国際機関等による平和的解決に向けた努力がなされてきているが、未だに多数の人々が人質として拘束されている。
　本院は、かかる国際的な重大事件を深く憂慮し、人質とされている多くの方々のご苦労と、ご家族・関係者のご心労を思い、本事件の一刻も早い解決を求め、次のとおり表明する。
一、本事件におけるテロリストの行為を強く非難するとともに、テロリストに対しては譲歩をすべきではないとの考え方に則り、平和的解決を目指すペルー政府の努力への支持を表明する。
二、政府は、ペルー政府、関係各国、国際機関等と緊密に連携し、人命尊重を第一として事態の平和的解決を図り、全ての人質が例外なく、安全に、即時全面解放されるよう、引き続きあらゆる努力を払うべきである。
三、政府は、今回の事件にかんがみ、外交実施体制及び外交施策の在り方について十分な検討を行い、特に、在外公館の警備等の充実を図り、事件の再発防止に努めるべきである。
　右決議する。