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参議院本会議決議本文

第126回国会

平成5年4月9日 
参議院本会議 

政治の信頼確立と政治改革の推進に関する決議

 佐川急便事件等最近における相次ぐ一連の不祥事は、国民の政治に対する不信を増幅し、まさに憂慮すべき事態に至っている。
 政治は、国民の信頼なくして成り立つものではなく、このまま事態を放置すれば、我が国の議会制民主主義は重大な危機に陥ることは明らかである。今こそ、このような事件の再発を防止し、政治に対する国民の信頼を回復することが急務である。
 そのためには、国民の政治に対する厳しい批判を厳粛に受けとめ、相次ぐ不祥事の根源を徹底的に究明するとともに、政治倫理の確立、選挙制度の改革等国民が納得できる抜本的政治改革に不退転の決意で取り組み、国民の信頼と負託に応えることが国会の責務である。
 本院は、前国会以来、これらの課題実現のために鋭意努力を続けてきたところであるが、今国会においても、国民の政治に対する信頼をさらに向上させるため、実効をあげうる必要な措置を含め、抜本的な政治改革を断行し、もって政治への不信を払拭するよう努めるものとする。
 なお、政府に対しても抜本的な政治改革の実現に積極的に努力するよう、強く要求するものである。
 右決議する。