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参議院本会議決議本文

第25回(臨時)国会

昭和31年12月4日 
参議院本会議 

中小企業の年末金融緩和に関する決議

 最近におけるわが国経済の全般的好調にもかかわらず、中小企業の困難性は必ずしも解消せず、ことに年末を目前に控え、中小企業特に零細企業の金融を緩和することは喫緊の要事となっている。
 よつて政府はすみやかに左の対策を講ずるとともに、あわせて恒久対策を確立すべきである。
一、市中金融機関に対し、年末に際し特に中小企業への融資を積極化するよう強力に指導すること。
二、政府金融機関は勿論、民間中小企業金融機関の資金源を増強することとし、資金運用部資金の貸付増加若しくは政府資金の大幅預託を実施するとともに、生命保険会社、損害保険会社の中小企業への資金供給の途を講ずること。
三、商工組合中央金庫の貸付金利の引下につとめしめるとともに、同金庫の代理業務を一層拡大し、その資金を広汎に中小企業へ浸透せしめるようつとめること。
四、特に年末に際し、零細企業金融の緊急性にかんがみ、国民金融公庫の貸付に際しては、小口金融に格段の考慮を払うこと。
五、前各項のほか、中小企業年末金融円滑化のため政府機関支払の敏速化、融資手続の簡素化、下請代金支払の促進その他適当な施策を早急に講ずること。
 右決議する。