第12回(臨時)国会
昭和26年11月12日
参議院本会議
地方財政の窮乏は今日より甚しきはなく、民主政治の基盤たる地方自治を脅かしている。地方財政委員会においては、この窮乏を緩和するため、先に政府に対し、平衡交付金及び地方起債の増額を要望し、政府も亦補正予算において若干の考慮を払つたが、右の追加増額を以てしては、地方公務員の給与改訂に伴う財源等を確保するに不十分であつて、到底現下の危機を突破することができない。
よつて、政府は地方財政委員会の意見書に鑑み、更に平衡交付金及び起債の額を増加計上する措置を速やかに執るべきである。
右決議する。