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参議院本会議決議本文

第10回国会

昭和26年3月31日 
参議院本会議 

中小企業金融促進に関する決議

 わが国産業構造の中に占むる中小企業の地位は極めて大なるものあり、政府も中小企業対策の重要性を常に唱えつつあるにも拘らず、その実効甚だ挙らざるの感なきを得ない。殊にそれは中小企業金融政策において著しく、大部分の中小企業者は金融機関より資金の融通を受けることが殆ど不可能に近い状態である。そのため中小企業の合理化は遅れ、日本経済自立の達成に大なる障害を来す危険さえある。よつて、本院は政府に対し
 一、日銀中小企業別枠資金、対日援助見返資金、預金部資金その他政府資金の注入による中小企業金融の資金源充実
 二、商工組合中央金庫、国民金融公庫、信用協同組合その他各種の中小企業金融を専門とする金融機関の整備拡充
 三、中小企業信用保険及び信用保証の制度活用と中小企業の経営並びに経理の指導による金融受け入れ態勢の強化
等の諸方策を速やかに検討し、これが実現に積極的努力を傾注すべきことを要求する。
 右決議する。