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参議院本会議決議本文

第9回(臨時)国会

昭和25年12月7日 
参議院本会議 

地方財政の緊急対策に関する決議

 地方財政委員会委員長は地方財政委員会設置法第十三条の規定に基き十一月二十五日及び十二月二日附地方財源追加増額に関する意見書を国会に提出し、地方財政の現況にかんがみ昭和二十五年度において地方財政平衡交付金八十八億一千二百万円の増加交付方を要望してきた。
 さきに政府は地方税法、地方財政平衡交付金法等により地方財政制度に画期的の改革を加え、地方財政を充実強化し、民主政治の基盤たる地方自治の確立を図つた。
 然るに政府は昭和二十五年度補正予算案において僅かに平衡交付金三十五億円の増額を計上するに過ぎない。
 かくては地方財政委員会委員長の意見書に述べるが如く地方財政の円滑な運営に重大な支障をきたし地方自治の危機を招来するものと認める。
 よつて政府は速やかに地方財政平衡交付金の再度の増額、地方債発行額の大幅の増加その他適当の財政措置を講じもつて地方財政の窮乏を救済すべきである。
 右決議する。