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参議院本会議決議本文

第7回国会

昭和25年3月15日　
参議院本会議　

積雪寒冷地帯に対する負担の妥当公正化に関する決議

　国土の約六〇％を占める北海道、東北、信越、北陸地方及びその他の積雪寒冷地帯は、人口密度も低く、住民は窮乏を極め産業の開発、文化の普及が甚だしく遅れている。
　その原因は自然的悪条件によることもとよりながら、政治の分野においてこれら地帯の住民に対する歴代政府の施策がその当を得なかつたによることも大であると言わなければならない。
　平和的新日本建設のためにも、人口及び失業問題解決のためにも、この地域に住む住民の上に公平な考慮を払い、その生業に安んぜしめる必要がある。
　今回税財政制度の画期的改正に当り、これら積雪寒冷地帯に対して国税並びに地方税負担の公平適正化と、平衡交付金の合理的配分を図るために次の諸事項に留意せられんことを要望する。
一、本地方二千四百万全住民の積雪寒冷による不可避な生活損耗並びに中小商工業者の事業経費の増嵩等に対しては、その実態を基礎として税制並びにその運用に際して適正な軽減の施策を講じられたい。
二、地方財政平衡交付金の測定標準及び政令によつて定められる補正係数の算定に当つては、特に恒年的なるが故に等閑視された積雪寒冷による行政費用の損耗及び増嵩等を考慮し各地域の実態の充分な認識に基き、貧困な自治体に対する財源附与の公正を期せられたい。
　右決議する。