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参議院本会議決議本文

第5回（特別）国会

昭和24年5月18日　
参議院本会議　

通信事業復興促進に関する決議

　わが国の通信事業は終戦以来政府がしばしば言明したにもかかわらず、戦災による復旧ははかばかしく進まず、現施設も、その機能を充分に発揮していない。ために、安全、確実、迅速をモツトーとする通信のサービスは、未だかい復されていない。
　国民はこの現状に対して、甚だ不満を感じている。
　政府は率直に、この事実を認めて、早急に、その責務を達成するために、所要の資金、資材及び要員の面において、格段の措置を講ずるとともに、会計、給与、経費使用等運営の全般にわたつて、企業経営的体制を整備し、管理機構を簡素化して、現業の充実強化を図る等要員配置の適正と事務能率の増進を期するの要がある。また各種施設の企画運営に当つては、あくまでも実情に即した方策を重点的に行い、もつて本事業の急速な復旧を計り、生産経済活動及び文化生活の基盤であり、わが国復興の先駆たるべき使命達成に格段の努力を傾注すべきである。
　政府は右についての方針及び具体的施策の大綱を速かに本院に報告することを要求する。
　右決議する。