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1889(明治22)年に設立された世界の議会による国際機関。本部はジュネーブ(スイス)。各国の議員の対話の中心として、世界の平和と協力及び議会制民主主義の確立のために活動している。2021(令和3)年5月現在、179 の国・地域が加盟。年2回の定例会議のほか、地域・特別会議、シンポジウム等を主催(又は共催)している。また、国連との協力関係の強化にも力を入れている。日本国会は1908(明治41)年に加盟し、大戦後は1952(昭和27)年に復帰した。原則として、会議ごとに衆参両院が公式に代表団を派遣している。
アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)は、日本の有志議員のイニシアティブに基づいて1993(平成5)年1月、15か国の国会議員によって組織された議員フォーラムで、アジア・太平洋地域の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議している。現在の加盟国数は28(オブザーバー資格のブルネイを含む)。日本は、第1回総会から第3回総会まで、有志議員(衆議院議員)が非公式に参加してきたが、同フォーラムの「議会的性格」強化に資するとの観点から、第4回総会より、衆参両院が公式に代表団を派遣している。
欧州評議会議員会議は、欧州47か国から成る国際機関で、政治的・社会的な分野における協力を通じ、加盟国間の関係緊密化により欧州の漸進的な統合を図ることを目的とする欧州評議会の議会組織であり、毎年秋に経済協力開発機構(OECD)の活動について審議を行っている。日本国会は欧州評議会議員会議のメンバーではないものの、日本がOECD加盟国であることにかんがみ、1974(昭和49)年の同議員会議におけるOECD活動討議に初めて正式に代表団を派遣。1992年から欧州評議会議員会議のメンバーと同様の表決権及び修正案提出権が日本を含む非欧州のOECD加盟国にも認められ、「OECD活動拡大討議」と称して開催されている(第17回拡大討議(2008(平成20)年)以降は参議院のみ)。
AIPAは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国が加盟しているASEAN域内の議会間組織であり、1977(昭和52)年9月に設立された(2006(平成18)年まではASEAN議員機構(AIPO)と称していた)。東南アジア地域の平和、安定及び繁栄を促進するために、加盟国議会間の協力、並びに議員間の交流及び理解を促進することを目的としている。日本の資格はオブザーバー。第14回総会(1993(平成5)年)から参加している。(第18回総会(1997(平成9)年)以降は参議院のみ。)
欧州議会は、欧州連合(EU)の議会であり、特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権等を有する。日本国会と欧州議会は、双方の議員間で政治、経済、社会、文化問題等を議題として意見交換をするため、1978(昭和53)年以来、日本・EU議員会議を開催している(1978(昭和53)-1994(平成6)年までは日本・EC議員会議と称していた)。
中華人民共和国全国人民代表大会(全人代)は、同国憲法に最高国家権力と規定されている一院制議会であり、憲法の改正、国家の基本法の制定、国家主席等の選挙・罷免、国家予算の審査・承認権等を有する。参議院と全人代は、議会間交流を強化することにより相互理解と信頼を増進するとともに、両国間の協力を拡大することを目的として、2006(平成18)年10月に定期交流メカニズム創設に関する覚書に署名し、2007(平成19)年3月以来日中議員会議を開催している。
米国の立法府である連邦議会は上院と下院の二院で構成される。上院は、立法権に加えて、大統領その他の連邦公務員に対する弾劾裁判権、条約の批准承認権、大統領が指名する人事(大使、行政機関の長官、連邦裁判所判事など)の承認権等を有する。
日本国会と米国連邦議会上院は、日米関係に関する共通の課題を議論することを目的として、2008(平成20)年6月以来、日本・米国議員会議を開催している。