第221回国会 憲法審査会
令和8年4月22日(水) 第2回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査（憲法に対する考え方について（参議院議員選挙における一票の較差））
【参考人】
- 上智大学法学部教授 上田 健介 君
- 神戸大学大学院法学研究科教授 砂原 庸介 君
【主な発言項目】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 憲法43条は自由委任の原則を、44条は投票価値の平等ではなく選挙資格の平等だけを、47条は選挙区の設定を国会の裁量として法律に委任しているとも考えられるなか、14条１項を根拠とする投票価値の平等は都道府県単位という理想的な選挙区を崩してまで追及すべきものかに対する見解
- 憲法に位置付けるべき我が国の地方制度に対する見解
- 山内 佳菜子 君（立憲）
- 合区制が憲法14条１項の平等原則に反し得るとの参考人の意見の趣旨
- 衆議院の優越を踏まえた参議院に求められる投票価値の平等と、それに対する歴代の最高裁判決の考え方
- 現行憲法下で参議院の立法権限を弱めることの実現可能性とその具体的方策
- 原田 秀一 君（民主）
- 合区の問題に関しては参議院の役割を定義するのが先であり、その上でどのような選挙制度がふさわしいかを論じるべきであり、必要ならば憲法改正すべきことについての見解
- 参議院の地方代表としての機能を正面から認め、参議院を地方の府とする必要性
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 昭和58年以降の最高裁判決が、投票価値の平等性について立法府に対して要請している着地点
- 参議院を地域代表制や職能代表制等の利益代表とした場合の、衆議院と異なる参議院の地位を踏まえた民意の集約と反映のバランス
- 松沢 成文 君（維新）
- 参議院の選挙区を都道府県単位からブロック制へ抜本的に移行すべきとの提案に対する評価
- 現職知事等が参議院議員との兼務により直接国政に参画するという抜本改正の有効性及び憲法上の課題についての評価
- 宮出 千慧 君（参政）
- 地域の貢献の大きさと政治的発信力の大きさの乖離が政策の質に与える影響や一次産業政策や食料安全保障政策において、地方の現場感覚が政策形成から遠ざかることで生じる弊害
- 合区導入による、長い任期を生かした地域の長期的課題に向き合う地域代表としての参議院の機能の喪失に対する見解
- 山添 拓 君（共産）
- 現行憲法が衆参両院を全国民の代表とし、参議院に衆議院と同等の権限や役割を持たせていることの趣旨
- 選挙制度が特定の政党の都合によって決められてきたという意見に対する見解
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 自民党の合区解消案は、自分たちが違憲判決を受けないための仕込みではないかということについての見解
- 藤井 一博 君（自民）
- 参議院に都道府県代表を出すことが地方自治の強化に与える影響
- 小西 洋之 君（立憲）
- 参議院が、衆議院に権限を譲歩するのではなく、むしろ独自の機能・役割を果たすプラスの改革を行うことで、投票価値の平等との関係で国会裁量が大きく認められる余地があると、歴代最高裁判決の法理を読み取ることについての見解
- 浅田 均 君（維新）
- 違憲状態という言わば中間的なカテゴリーを維持しつつ、事情判決で救済を拒む現在の判例構造を持つ司法審査は規範としての憲法を実効的に保障できるかの評価
- 解釈論、立法論の範囲内で選挙区確定の中立、独立機関化を制度的に実現する余地
- 現行の都道府県単位選挙区半数改選という制度的枠組みを前提とする較差の実質的解消の制度論的可能性及び不可能な場合の制度設計上の現実的な方途
- 川合 孝典 君（民主）
- 比例代表を考慮せず、選挙区のみで一票の較差を判断することの合理性
- 日本の都道府県と連邦制国家における州の独立性の比較
- 平木 大作 君（公明）
- 地方議会において、無所属の議員が大宗を占め、政党政治が根付かない要因
- 地方議会においても政党交付金のようなものを支給することについての見解
- 安達 悠司 君（参政）
- 日本国憲法の制定過程の問題についての見解
- 内閣が策定する戦略、基本計画、方針などの法律ではない長期的な国の指針に係るルールについて参議院が審議することについての見解と、これに係る憲法上の制約の有無
※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。