第221回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和8年5月20日（水） 第5回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障）
【主な質疑項目】
- 西田 英範 君（自民）
- エネルギーの中東依存度を下げていくための原油調達先の多角化に係る政策の在り方
- 原子力及び国産再エネを始めとした脱炭素電源強化の加速化に関する見解
- エネルギー安全保障確保の観点から火力発電に係る中長期的な政策の在り方に関する見解
- 村田 享子 君（立憲）
- ナフサ由来の化学製品の価格高騰分に対する国の支援の必要性
- 洋上風力発電の事業スケジュール遅延に伴う関連事業者への損失支援に対する見解
- 中古ＥＶを含めた自動車の資源循環に対する取組強化の必要性
- 奥村 祥大 君（民主）
- 日本の製油所数及び日本の製油所が最適な原油精製ができる産地
- 米国産原油など中東以外の原油への日本の製油所の適合性
- 中東産以外の原油精製に適合した製油所の新設、改修の必要性及び支援の在り方
- 竹内 真二 君（公明）
- 2050年カーボンニュートラル目標についての環境省の現状認識
- 再エネ立地地域へのデータセンター誘導など電力と情報インフラの一体整備に関する見解
- 六ヶ所再処理工場の竣工の見通し
- 松野 明美 君（維新）
- 中東以外からのナフサの輸入量が確保できているにもかかわらず国民の不安が解消しない理由
- 中東情勢の影響で国民が不安を抱かないように政府が説明を周知徹底する必要性
- 中東情勢の影響により企業の倒産が増加した場合の政府の対応策
- 後藤 翔太 君（参政）
- 東電福島第一原発事故を乗り越えるための新たな原子力発電に係るシンボルやシナリオの必要性に関する見解
- 原子力発電が直面する課題と今後の方向性をつなげるシナリオの必要性
- 国民に負担を強いてでも脱炭素政策を進める政府のシナリオについての見解
- 岩渕 友 君（共産）
- 容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限解除が脱炭素やエネルギー自給率向上に逆行することへの見解
- 長期脱炭素電源オークションの対象から化石燃料を除外する必要性
- エネルギー自給率が低い我が国における再エネ導入の重要性及び再エネの地域内経済循環に関する環境省の見解
- 百田 尚樹 君（保守）
- 2040年に再エネ比率が50％まで上昇した場合の電気料金の試算の有無
- 原子力規制庁が職員に貸与している防災携帯に保存されている情報
- 原子力規制庁の職員に貸与している防災携帯の紛失事案の詳細内容
- ラサール石井 君（社民）
- 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の提言を踏まえたエネルギー需要の抑制に関する取組の可否
- 東電福島第一原発事故の処理費用等を踏まえて原発を安上がりな電力と認識することは不適切であることへの見解
- 大規模送電網による電力供給からマイクログリッドによる地産地消の電力供給に転換することの重要性
【主な発言項目】
- 赤松 健 君（自民）
- 原油やＬＮＧの価格上昇により日本企業の国際競争力の低下を招くことへの懸念
- エネルギー調達先の多角化や国内のエネルギー基盤の強化など外部要因に左右されにくい供給構造を築く必要性
- 資源不足やエネルギーの海外依存という課題への対応等にもつながるサーキュラーエコノミーへの移行の重要性
- 郡山 りょう 君（立憲）
- 今後の有事に対する資源・エネルギー安全保障に係る更なる施策の必要性
- 地域における合意形成プロセスを確立して地域に裨益する良い再エネを導入する重要性
- 資源エネルギーに関する人材の育成・確保に係る早急な対応の必要性
- 奥村 祥大 君（民主）
- 原油調達先の多角化及び製油所の整備やサプライチェーンの見直し等の必要性
- 厳格な安全基準を満たした原発について早期に再稼働を進める必要性
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装の加速化及び洋上風力発電を緻密な計画により進める必要性
- 竹内 真二 君（公明）
- エネルギー政策と産業政策を一体化させて現実的で強靱なエネルギー供給体制を構築する重要性
- 安全性の確認と地元理解を大前提に新規制基準に適合した原発の再稼働を進める必要性
- サーキュラーエコノミーへの移行を加速しプラスチック、金属、蓄電池、太陽光パネル等を国内で循環させる仕組みを構築する必要性
- 松野 明美 君（維新）
- 南鳥島沖におけるレアアース泥の採掘など国産レアアースを確保する重要性
- 日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて官民で連携する必要性
- 我が国の資源エネルギー問題解決の観点から革新軽水炉や小型モジュール炉及び核融合発電の商用化実現への期待
- 後藤 翔太 君（参政）
- 拙速な再エネ推進政策の見直しの必要性
- 資源ナショナリズム等に対応するためサーキュラーエコノミーの社会実装を推進する必要性
- 原子力の平和利用について総括し現代的価値を見直すとともに安全性が高く環境負荷の少ない次世代原発の開発等に注力する必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 政府による非効率な石炭火力の稼働制限解除に対する懸念
- 脱炭素とエネルギー自給率向上に資するような地域共生型の再エネに予算と施策を集中させる必要性
- 東電福島第一原発事故を踏まえて原発ゼロと再エネへの転換を進める必要性
- 百田 尚樹 君（保守）
- 空疎な脱炭素政策を改めて石油、石炭、ＬＮＧ等の調達力の強化に注力する必要性
- 石炭火力発電の活用の道を開いて石炭の確保先を国内外で確立する必要性
- 国の命脈であるエネルギー政策に関し政府が現実を見詰めて国益を追求する必要性
- ラサール石井 君（社民）
- 原発と人類の共存はできないという東電福島第一原発事故からの教訓の重要性
- 原発発電コストの過小評価や原子力事業者の安全文化等の認識に関する問題点
- 原発事故が起きた場合の被害を考慮し原発に依存する社会構造を変える必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。