第221回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和8年5月13日（水） 第4回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現））
【参考人】
- 公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長 山地 憲治 君
- 早稲田大学理工学術院教授・創造理工学部長・研究科長 所 千晴 君
- 株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト 瀧口 信一郎 君
【主な質疑項目】
- 見坂 茂範 君（自民）
- 今後の我が国の持続可能なエネルギー調達の在り方
- 政府あるいは政治のリーダーシップの下で資源循環型社会を構築していくために必要な取組
- 経済成長しながら脱炭素社会を実現していくためのポイント
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 2050年カーボンニュートラルの達成の不確実性が高まっていることについての認識
- 再生材の活用及び精緻解体に伴うコストやリスクとの関係
- 「山のインフラ・産業コンプレックス」の具体的なイメージや方策を自治体に提供する必要性
- 奥村 祥大 君（民主）
- サーキュラーエコノミーにおける動脈、静脈の分断の意味及び内側、外側の資源循環ループの重要性の度合い
- ２次資源のリサイクルフローにおける海外流出の具体例
- 産業やアカデミア等で俯瞰的に見ることができる人材の育成に関する見解
- 竹内 真二 君（公明）
- エネルギー安全保障、経済効率性、環境適合性の三つのＥの今後の在り方や政府の取組に対する見解
- ペロブスカイト太陽電池が量産化されていく際にサーキュラーエコノミーの視点で重要な取組
- 治水ダムをハイブリッドダムとして活用していく場合の具体例
- 松野 明美 君（維新）
- 海外製リチウムイオン電池の火災防止のための安全対策についての見解
- 約３万人の育成・確保が必要と見込まれる蓄電池産業に関わる人材の現状
- ＤＸによりエネルギー消費が抑制されて省エネ化が進む理由
- 後藤 翔太 君（参政）
- 未来のエネルギーとしての水素やアンモニアの期待度及び国内生産の可能性
- サーキュラーエコノミーの観点でリサイクル設計が進んでいる分野及び今後の具体的な方向性
- 水力発電を更に推進していくために必要な要素や考え方
- 岩渕 友 君（共産）
- 経済合理性の観点からの石炭火力発電所でのアンモニア混焼やＣＣＳについての見解
- 資源循環型社会に向けて取組を進めるために企業が果たすべき社会的責任や経済・社会の仕組みを変えていく際の国の役割
- エネルギーの地域内経済循環についての考え方と「山の国内資源」の活用に向けた国への要望
- 百田 尚樹 君（保守）
- 再エネ比率の上昇に伴い電力需給の調整力のコストが増加することについての見解
- 企業が都市鉱山から金属・鉱物を取り出して利益を得るための試算の有無
- 既存ダムに発電機を設置し水力発電として活用する場合のコストについての見解
- ラサール石井 君（社民）
- ＧＸ経済移行債の返済スキームの実現可能性についての所見及び政府のエネルギー価格抑制策が脱炭素に逆行していることに対する見解
- 易解体設計を前提とする新規電気パルス法がリサイクル方式のメインストリームとなる可能性
- 現行の地方債と異なるＧＸ地方債を提言することの意義及びＧＸ地方債を導入した際の返済の原資に係る見解
- 伊藤 辰夫 君（民主）
- 営農型太陽光電池を優先的に位置付けるエネルギーシステム上のインセンティブの必要性
- リチウムイオン電池を安全に回収するルート構築におけるメーカーの責任強化に対する見解
- 地域版ＧＸ債などを通じて地元の資金を地元のエネルギー転換に投資させる仕組み作りに関する具体策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。