第221回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和8年4月22日（水） 第3回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（原子力問題に関する件）
【主な質疑項目】
- 赤松 健 君（自民）
- 特重施設設置に係る経過措置期間を本体施設の使用前確認日から５年以内とした理由
- フュージョンエネルギー推進のため安全性に関する国民への情報発信及び理解促進の取組方針
- ＩＡＥＡが要求する保障措置体制の信頼性向上等に関する検討状況及び課題
- 村田 享子 君（立憲）
- 原子力人材確保のために大学における原子力関係学部等の新設を促していく必要性
- モックアップ工事等原子炉メーカー等の技術伝承に対する国の支援等の必要性
- 原子力規制委員会が合理的審査を行うために事業者との健全な意思疎通を行う必要性
- 奥村 祥大 君（民主）
- ＩＡＥＡの総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）に係る課題等に関する取組方針の進捗状況
- 原子力規制庁職員のノーリターンルールの見直しに係るＩＡＥＡの提案に対する原子力規制委員会委員長の見解
- 実用発電用原子炉の許認可制度の見直しに係る原子力規制委員会委員長の見解
- 竹内 真二 君（公明）
- 新規制基準とＩＡＥＡの安全基準等との整合性や合理性等についての考え方
- 原子力施設等審査の課題及び審査の合理化・効率化の観点からの制度・運用面の改善に対する見解
- 原子力規制庁における審査・検査体制に係る人材の確保・育成の拡充及び予算面を含めた基盤強化の必要性
- 松野 明美 君（維新）
- 原子力規制分野にＡＩを最大限活用していく必要性
- フュージョンエネルギーの実用化の見通し及び実用化した場合の電気料金への影響
- 次世代革新炉のうち小型モジュール炉及び革新軽水炉の特徴及び既存原発との相違点
- 後藤 翔太 君（参政）
- 高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する政府の対応方針と進捗状況
- 最終処分地の選定や合意形成のプロセスに係る海外事例を踏まえた政府の取組状況
- 東京電力の事業継続のため外資がアライアンスパートナーとして参入する可能性
- 岩渕 友 君（共産）
- 特重施設の設置義務付けの理由
- 特重施設設置の経過措置期間変更によりバックアップ施設がない原発の稼働期間が長期化することへの原子力規制委員会委員長の見解
- 新規制基準への適合はリスクがゼロであることを保証するものではないという原子力規制委員会委員長の認識についての確認
- 百田 尚樹 君（保守）
- 米国の原子力規制委員会と比較して日本の原子力規制が原子力設備の安全性に特化していることへの見解
- 原子力規制委員会の強すぎる独立性や効率性が加味されない現状に対する経済産業省の見解
- 原子力規制基準を日本の経済活動やエネルギー問題を踏まえつつ世界基準に合わせていく必要性
- ラサール石井 君（社民）
- 中部電力浜岡原発の基準地震動を策定するためのデータ不正行為に対する原子力規制委員会委員長の認識
- 浜岡原発における新規制基準適合性に関わる設置変更を許可しない可能性
- 中部電力以外の事業者に対して一律的なデータのバックチェックを水平展開する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。