第221回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和8年6月10日（水） 第5回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状について）
【主な発言項目】
- 上野 通子 君（自民）
- 人口を維持するための施策から縮小しながらも暮らしの質を守る施策へ発想を転換する必要性
- 雇用・教育・子育て等人生の節目における選択肢を地方で確保する必要性
- 住民参加のまちづくり等の地域の取組を支える国レベルの制度設計の重要性
- 柴 愼一 君（立憲）
- 少子化と人口減少に伴う人手不足とエッセンシャルワーカーの役割の再認識
- 低賃金・低生産性の悪循環から適正な賃金と高い労働生産性の好循環への移行
- 時代の変化に対応した働き方とそれに即した労働者保護の在り方
- かごしま 彰宏 君（民主）
- 若年層が安心して結婚・子育てできる環境を整える必要性
- 人口減少下にある地方における拠点集約の進め方
- 地方が衰退しないようにしていくために必要なテクノロジー
- 川村 雄大 君（公明）
- 少子化対策を考える上で若年女性が地域を離れる理由を直視し検証することの重要性
- 日本経済の成長を取り戻すための生産性向上の在り方
- 社会保障の見直しとともに応能負担の在り方を検討する必要性
- 上野 ほたる 君（維新）
- 急速な技術革新が進む現代における人への投資と教育の在り方
- 若い世代が希望を持てる環境づくりと地方の活性化
- 企業が再び日本国内で生産設備投資を行うための環境整備
- 宮出 千慧 君（参政）
- 就職氷河期世代等への給付付き税額控除と社会保険制度を有機的に結び付けた支援
- 公共サービスの持続可能性を踏まえた人口１万人規模の拠点を設ける構想の意義
- ＡＩが対人関係や地域のつながりの維持に及ぼす影響とＡＩとの節度ある向き合い方
- 白川 容子 君（共産）
- 人口減少に関して貧困と格差の拡大や暮らしの展望を描けない現状を直視する必要性
- 人口政策における基本的人権の保障と国民生活・経済を温めることの重要性
- 全ての国民が将来の不安なく暮らせるように税や社会保障を見直す必要性
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 人口減少局面において社会保障を守る方法と真に弱者に優しい国づくり
- 離島の基幹産業の維持と国土防衛との関係
- 行き過ぎた経済合理性重視や自己責任論が人手不足に影響していることへの懸念
- 小林 一大 君（自民）
- 我が国の活力をむしばむ静かな有事である人口問題
- 労働現場や地域で出した知恵をイノベーションに育てていく取組の必要性
- 少子化対策や当面の人口減少に対応した社会経済を再構築するための対策
※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。