第221回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和8年5月20日（水） 第4回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状（社会保障・税財政等の展望）について）
【参考人】
- 一橋大学社会科学高等研究院特任教授 小塩 隆士 君
- 京都大学公共政策大学院院長 諸富 徹 君
【主な質疑項目】
- かまやち 敏 君（自民）
- 医療費増加の要因となる高額医薬品の保険収載の運用の今後の見通し
- 諸外国における福祉目的税の実際の使途
- フランスの一般社会拠出金（ＣＳＧ）制度を日本に導入する際の課題
- 小島 とも子 君（立憲）
- 高齢者の就業率上昇と働かない選択をする自由についての参考人の見解
- 社会保障等の財源として今後消費税を引き上げることの困難性
- ベーシックサービスに関する参考人の見解
- かごしま 彰宏 君（民主）
- 就業時間を加味した高齢者の就業状況の評価
- 社会保障財源において税の割合が増加する中での社会保険の意義
- 年金積立金を活用して現役世代の社会保険料負担を下げることについての参考人の見解
- 宮崎 勝 君（公明）
- 高額療養費制度の見直しの在り方
- 金融所得課税導入についての参考人の見解
- こども家庭庁解体論や子ども・子育て支援金制度批判が起こる背景及び政府がとるべき対応
- 上野 ほたる 君（維新）
- 高齢者がフルタイム就業によりストレスを高める要因及びその解消策
- ＯＴＣ類似薬の保険適用を見直すことの意義
- 若年層に対する社会支出として強化すべき支援策
- 宮出 千慧 君（参政）
- 年金の充実に加えて考えられる就職氷河期世代への支援策
- 住宅政策を社会保障の一部として取り扱うことに対する参考人の見解
- 少子高齢化や格差拡大を踏まえた消費税・所得税・法人税の再設計
- 白川 容子 君（共産）
- 金融資産に税金が掛かることで日本経済に与える影響
- 所得１億円以上の場合に所得税の税率を引き上げることに対する参考人の見解
- 法人税の在り方に関する参考人の見解
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 社会の支え手一人一人の支える力を増やすための方策
- 税金と応益について教育を重ねることに対する参考人の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。