第221回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和8年4月15日（水） 第3回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状（地域の実情）について）
【参考人】
- 国際大学国際経営学研究科准教授 櫻井 美穂子 君
- 東洋大学名誉教授 根本 祐二 君
- 株式会社野村総合研究所顧問 増田 寬也 君
【主な質疑項目】
- いんどう 周作 君（自民）
- 自治体のデジタル活用の際に住民参加を促すための諸外国における取組事例の特徴
- 郵便局を拠点とした官民サービスの集約に関する参考人の見解
- 国と自治体の役割分担の見直しに当たり司令塔機能を強化する必要性
- 泉 房穂 君（立憲）
- 参考人が提案する省インフラに国がかじを切るためのアイデア
- 国・都道府県・市町村の三層構造における権限分配の見直しの必要性
- 人口減少問題について本来国がやるべきこと
- 水野 孝一 君（民主）
- 地方自治体が進めるデジタル化を地域単位で始めるためのステップ
- 海外の市民参加型デジタルマップにおける情報の鮮度や情報を更新する仕組み
- 省インフラ化の子どもの学びの場への影響
- 川村 雄大 君（公明）
- 学校や社会生活の中で学ぶ際に最も重要な要素
- 省インフラを進めるに当たり必要となる住民とのコミュニケーション
- 広域連携を推進する際に司令塔的役割を果たすべき主体
- 中条 きよし 君（維新）
- デジタルに不慣れな者や小規模自治体がデジタル活用で取り残されないための支援策
- インフラの統廃合や集約を進める際に住民の理解や納得を得るための取組
- 住民の力や民間法人のノウハウを行政の新たな担い手として巻き込むための方策と好事例
- 宮出 千慧 君（参政）
- デジタルに不慣れな住民が社会から排除される課題を解決するための具体的な方策
- 住民参加型で地域のデジタル化を進めるために必要なことや成功事例
- 国民の生活基盤となる重要インフラを外資に委ねるリスクと民間委託を進めるべき分野
- 白川 容子 君（共産）
- デジタル化が進む中で個々のライフステージの変化に寄り添った対策の在り方
- 省インフラを進める際の住民側からの決定プロセスの在り方
- 技術的業務における垂直補充や水平連携の仕組み
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 人口１万人ごとに１拠点を設ける考え方の根拠及び人口の少ない島嶼部に対する考え方
- 技術職の地方公務員不足等を踏まえた国と地方自治体との相談体制の在り方
- 山本 佐知子 君（自民）
- 地方行政のデジタル化を継続的かつ効率的に進めるための補助金の在り方
- 過疎地域の省インフラにおける公共交通の考え方
- 行政サービス広域化の障壁と都道府県の役割
- かごしま 彰宏 君（民主）
- 国と地方自治体の財政が密接に関わっていることに対する参考人の見解
- 省インフラを推進する際の国と地方自治体のプレイヤーとしてのバランスの取り方
- デジタル活用意欲に関する地域間の差や時間経過による信頼の向上
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。