第221回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和8年3月11日（水） 第2回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状（日本経済の現状）について）
【参考人】
- 学習院大学経済学部教授 宮川 努 君
- 東京大学名誉教授 吉川 洋 君
- 神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 君
【主な質疑項目】
- 小林 孝一郎 君（自民）
- 供給力の観点からみた日本経済停滞の原因
- 日本経済が再び成長するために力を入れるべき産業分野
- 柴 愼一 君（立憲）
- 大学院修了者や技能を有する者が相応の報酬を受ける社会に転換することへの見解
- 労働に対する適正な付加価値の設定がなされないため労働生産性が低くなっている可能性
- かごしま 彰宏 君（民主）
- 対日直接投資の呼び込みが成功してこなかった理由と今後の方策
- 政府が重点投資対象とする戦略17分野のロードマップが備えるべき要件
- 生産性は低いが社会にとって必要な分野への社会的サポートの必要性
- 宮崎 勝 君（公明）
- ジョブ型雇用が我が国で定着する可能性
- 地域における産業クラスターの取組を進める上での課題
- 対日直接投資の促進と経済安全保障上の審査強化とのバランスの取り方
- 上野 ほたる 君（維新）
- 政府が力を入れているリスキリング支援やデジタル人材育成に関する改善点
- 介護分野で今後起こり得ると想定されるイノベーション
- 民間の設備投資を更に促進するための施策
- 宮出 千慧 君（参政）
- 国策としてデジタル技術の国産化を推進する必要性
- 人口減少を機に移民の受入れを最小限にしつつ技術革新を促す政策に対する参考人の見解
- ＡＩの発達に伴い働き方が多様化する中での労働法の在り方と海外の参考事例
- 白川 容子 君（共産）
- 近年の非正規労働者の現状と対策の方向性
- 労働生産性の上昇にもかかわらず労働分配率が低下している理由
- 低賃金やワーキングプアから抜け出すための規制強化の必要性に対する所見
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 現在の円安局面で製造業よりも変化が早いはずのソフト面への投資が進まない理由
- 建設業の労働生産性の数値が上昇している原因と背景
- 小林 一大 君（自民）
- 不確実性の解消と確実な需要増が必要な中で有効な設備投資の促進策
- 設備投資の増加につながる適正な為替及び金利の水準
- 柴 愼一 君（立憲）
- プラットフォーム労働における企業の雇用・契約責任や法整備への対応の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。