第221回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和8年3月4日（水） 第1回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、社会・経済情勢の現状（人口動態等の現状）について）
【参考人】
- 国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長 藤井 多希子 君
- 株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子 君
- 中央大学文学部教授 山田 昌弘 君
【主な質疑項目】
- 星 北斗 君（自民）
- 高度成長期における東京移住者の高齢単独世帯化が今後に与える影響
- 出産費用や教育の無償化が少子化に与える影響
- 経済力の高さが婚姻・出産に必ずしもつながらない状況に対する参考人の見解
- 小島 とも子 君（立憲）
- 合計特殊出生率に高齢化比率を併せて考えることにより人口問題を捉えていくことの重要性
- 家族や定職を持たない人でも高い生活満足度を得ている実態と幸福の感じ方の違い
- 人口減少地域においてジェンダーよりもジェネレーションのギャップを解消する必要性
- 水野 孝一 君（民主）
- 人口動態や世帯構成の変化に対する課題先進地域の取組事例及び国に求められる制度
- 地域活性化のために若い女性の地方での活躍を推進する必要性
- 少子化対策として政治に足りないもの
- 川村 雄大 君（公明）
- 高齢単身世帯の継続的な増加を踏まえた地域と医療の関わり方
- 少子化対策を進めるためのＫＰＩ（重要業績評価指標）の再設計についての考え
- 奨学金返済の減免の制度化についての参考人の意見
- 上野 ほたる 君（維新）
- 近隣に親族がいない単身高齢者に対する重層的支援体制の必要性
- 若年女性が地方に雇用で定着していくための施策
- 地方における婚活支援の好事例
- 宮出 千慧 君 (参政)
- 単独世帯の高齢化問題と少子化問題の両面に対し有効な施策
- 移民を多く受け入れている国が保つべき合計特殊出生率1.3という基準の意味
- 将来の生活設計において見込まれる長期リスクの具体的内容
- 白川 容子 君(共産)
- 子どもにつらい思いをさせたくないという少子化の日本的特徴の具体的内容
- 結婚相手に望む年収を400万円以上とする女性が多い理由
- 結婚相手に一定の経済力を求める男性が増加した理由
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 地方の女性の人口流出を止めている好事例
- 母親に限らず地域で子育てすることについての意識調査の有無
- 出産・妊娠適齢期の大切さや結婚の良さについて若者世代に啓発する必要性
- 山本 佐知子 君（自民）
- 50代、60代の単身男性に対する孤独・孤立対策における地方自治体の関わり方
- 若い女性が地方で働くことと女性経営者・女性管理職比率との相関関係
- 親世代が我が子と他者を比較する風潮が変化する見通し
- かごしま 彰宏 君（民主）
- 結婚のメリットとして子どもを持つことを挙げる者の割合が減少した理由
- テレワークが難しい職種で仕事と子育てを両立させるリモートに代わる働き方
- 子育てをしっかり支援するためのテレワークやフレックス制度の導入推進策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。