委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会の質疑項目へ戻る

第221回国会 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

令和8年7月10日(金) 第4回

1. こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
 (こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件)

【主な質疑項目】
  • 山内 佳菜子 君(立憲)
    • 選挙権年齢の引下げの成果及び課題と主権者教育推進の必要性
    • 学校現場で生理に伴う受検対応が進んでいないことに対する政府の受け止めと追検査の機会を確保する必要性
    • 児童虐待防止法に基づく措置に係る保護者負担の実態についての政府の認識と制度見直しの検討状況
  • 高木  真理 君(立憲)
    • 児童館の減少傾向や中高生を含めた若者の居場所不足の状況についてのこども家庭庁の見解
    • 費用が高いフリースクールの運営費への支援に係る文部科学省の見解
    • 自治体の財政力等により生じる子ども・子育て支援に係る地域間格差の是正の必要性
  • 小林 さやか 君(民主)
    • 監護分掌や面会交流の取決め時において子どもの意見を反映させるためのこども家庭庁の取組
    • 子ども時代の性被害の時効の延長に伴い児童相談所の記録票の保存期限を延長する必要性
    • ベビーシッターの利用を促進する中での子どもの性被害防止策の検討状況
  • 原田 大二郎 君(公明)
    • 医療的ケア児等に係る潜在的なニーズを把握するための全国的な調査の実施状況
    • 医療的ケア児支援センターによる取組内容の地域間格差の解消に向けた取組
    • 医療的ケアの提供体制を充実させるための人材確保に係る具体的な方策
  • 中田  優子 君(参政)
    • 少子化トレンドを反転させるために現行施策の効果検証を踏まえた上で政策を検討する必要性
    • 加速化プラン策定後の若年層における実質賃金の改善状況
    • 税制改正による少子化対策について関係省庁横断的な議論を行う必要性
  • 吉良 よし子 君(共産)
    • 保護者が育休中であることを理由として放課後児童クラブを退所させられる問題へのこども家庭庁の対処方針
    • 喫緊の課題として放課後児童クラブを増やして待機児童の受皿を確保する必要性
    • 放課後児童クラブが適正な利用児童数で運営される必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。