第221回国会 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
令和8年4月20日（月） 第3回
1. こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
（こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 旧優生保護法補償金等支給法に基づく支給認定件数が少ない原因
- 旧優生保護法補償金等支給法に基づく支給に関して請求のみによらず個別通知の取組も推進する必要性
- 最高裁判所大法廷判決を踏まえ、旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等の請求期限を廃止する必要性
- 小島 とも子 君（立憲）
- 離婚の際の親権等に関し、子どもの意見が尊重され、父母双方が納得のいく結論を得るための支援策
- 虐待等の状況に関する家庭裁判所、児童相談所、警察等の間の情報共有の状況
- 離婚後共同親権を導入する民法改正法の施行に当たってのこども家庭庁の対応
- 高木 真理 君（立憲）
- 東京一極集中が進むことで少子化が加速するという懸念に対する黄川田大臣の見解
- 児童扶養手当の所得制限引上げに係る現在の検討状況
- 多胎児支援のどの分野をどの程度充実させる必要があるかに係る黄川田大臣の見解
- 小林 さやか 君（民主）
- こども誰でも通園制度の理念についての黄川田大臣の見解
- 既存の一時預かり事業とこども誰でも通園制度の意義の違い
- 通常の保育の提供体制が十分とは言えない中でこども誰でも通園制度を拡充していくことの妥当性
- 宮崎 勝 君（公明）
- 現行の公定価格の地域区分と保育の人材確保の実情との整合性に関する黄川田大臣の評価
- こども誰でも通園制度から認可保育への利用者の移行を円滑に行うための取組に係る今後の検討の方向性
- ベビーシッター等の利用促進を図るための支援に係る経済的・地域的な格差解消に向けた具体的な取組
- 高木 かおり 君（維新）
- 全体の自殺者数が減少傾向にある中で子供・若者の自殺が増加していることに対する黄川田大臣の受け止め
- 大学生では二十一歳から二十二歳の自殺者数が突出して多いことについての政府の認識
- 自殺を止めるための学校や家庭以外の第三の居場所づくりに向けた取組
- 中田 優子 君（参政）
- 人口動態統計における外国人の出生数の集計方法
- 外国人による児童手当等の不正受給を防止するための取組状況
- 子育て後に海外へ生活拠点を移す外国人家庭に対する子ども・子育て関連予算の日本社会への還元の在り方
- 吉良 よし子 君（共産）
- 子どもの居場所における安全・安心の確保に対するこども家庭庁の責任
- 習い事の場における子どもへのハラスメント等に関する実態を把握するための体制整備の必要性
- 国における子どもコミッショナー設置の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。