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第221回国会 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
令和8年6月24日（水） 第7回
1. 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第53号）
2. 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第54号）
【主な質疑項目】
- 西田 英範 君（自民）
- 統計作成等の特例が医療分野を始めとするＡＩ開発に及ぼす効果及び活用例
- 個人情報取扱事業者等に対する実効的な規制や監督を行うに当たっての考え方及び具体的な運用方針
- プライバシー強化技術（ＰＥＴｓ）等の安全管理技術等を統計作成等の特例に係る規制に取り込んでいく重要性
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 統計作成等の特例による個人情報の第三者提供に係る認定制度を設けなかった理由及び当該制度がないことによるリスク
- 国等データ活用事業の認定制度及び統計作成等の特例において個人情報漏えい事案が発生した場合の責任の所在
- 課徴金納付命令の対象となる重大な違反行為の範囲と当該行為認識時の迅速な対応の可否
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 本人同意を得ずに第三者に提供され得る公開されていない要配慮個人情報の具体例及びそれらを第三者に提供する必要性
- 次世代医療基盤法の見直しも含めた個人情報保護に係る我が国の法体系の今後の在り方
- 統計作成等の特例によるマイナンバーにひも付けされた個人情報の取扱いの可否
- 司 隆史 君（公明）
- 統計作成等の特例について懸念を示す医療関連学会からの意見書に対する松本大臣の見解
- 統計作成等の特例を利用する事業者に対する個人情報保護委員会による事前審査の必要性
- 統計作成等の特例を一般法である個人情報保護法に設けるに当たって医療を始めとする分野ごとの特別法による規制をパッケージで整理する必要性
- 新実 彰平 君（維新）
- 個人情報保護法のガイドラインで示された指針に従わない事業者に対する個人情報保護委員会による監督権限の行使に当たっての判断基準
- 統計作成等の特例を利用する事業者に対し氏名等の公表を義務付けた目的
- 統計作成等の特例における公表方法として検索性を高める手段を用いることを個人情報保護委員会規則で定める必要性
- 岩本 麻奈 君（参政）
- 自らの医療情報の利用履歴を確認することができる仕組みを整備する必要性
- 死亡情報を含む長期追跡データの利活用の在り方
- 国民由来のデータから生まれた価値を国民に還元する仕組みを整備する必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 個人情報保護法等改正案における消費者団体の意見の反映状況に対する評価
- 課徴金の目的に照らして安全管理措置義務違反を対象外としたことの是非
- 差止め請求制度がもたらす企業活動を健全に発展させる効果
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 要配慮個人情報の取得に際して生命、身体、財産の保護等に係る例外規定における本人の同意を得ないことについて相当の理由があるときとして想定されるケース
- 本人の同意を不要とすることが自己情報コントロール権の侵害に当たることに対する松本大臣の見解
- 課徴金制度の運用に当たって対象行為を限定し厳格で証明困難な要件を課した理由
- 安野 貴博 君（みら）
- 統計作成等の特例によって個人情報を提供するに当たり提供先及び提供元の双方が確認事項を共有し記録を残すことをガイドラインで明示する必要性
- 正当な取材活動や内部告発が個人情報の不正取得に係る罰則の対象とならないことの確認
- 個人情報保護法の改正に併せて「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を関係省庁と連携して改定する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。