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第221回国会 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
令和8年6月17日（水） 第5回
1. 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第53号）
2. 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第54号）
【主な質疑項目】
- 出川 桃子 君（自民）
- 国民の理解と納得を得ながら個人情報の保護とデータ利活用の促進を両立させるに当たっての松本大臣の見解
- 経済安全保障等の観点を踏まえたデジタル主権の確立及び産業競争力や国益に資するデータ戦略の考え方
- 統計作成等を目的とした医療情報の提供に係る規則やガイドラインの策定方針について国民の理解と信頼を得られる制度設計を進める必要性
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 統計作成等の特例における「統計」の内容及び利用分野に係る法令上の限定の有無
- 民間事業者の保有情報と行政機関等から受け取った情報を組み合わせて得られた要配慮個人情報の統計作成等の特例による提供の可否
- 統計作成等の特例の適用に当たっての個人情報保護委員会又は第三者委員会による監査制度の必要性
- 平戸 航太 君（民主）
- 個人情報保護委員会の規制官庁としての独立性及びデジタル行財政改革会議との権限の境界線の在り方
- 団体訴訟制度の導入を見送ったことによりデータの利活用と個人の権利利益の保護との均衡が取れていないとの懸念に対する見解
- ガバメントクラウドを海外企業に過度に依存するリスクに対する危機意識及びデータ主権の確立に向けた国内技術の活用や人材育成に係る方策
- 司 隆史 君（公明）
- 統計作成等の特例により提供する個人情報に含まれる不要な項目の削除についての考え方
- 統計作成等の特例を利用する際にプライバシー強化技術（ＰＥＴｓ）の採用を義務化する必要性
- 様々な医療情報を名寄せして利活用することが可能な次世代医療基盤法が存在する中で統計作成等の特例を創設する理由
- 上野 ほたる 君（維新）
- 子どもの個人情報の取扱いに関する規律における年齢基準を16歳未満とした理由
- 子どもの個人情報の取扱いに関する規律の対象外となる未成年者に係るトラブル未然防止のための対応
- データ利活用を推進していく上での子どもの権利利益の保護に向けた松本大臣の決意
- 岩本 麻奈 君（参政）
- 統計作成等の特例によってゲノム情報を提供することの可否
- 国民由来のデータから生じた経済的利益等を把握し国民に還元する仕組みの在り方
- 統計作成等の特例によって提供された要配慮個人情報が課税等の個人の義務や負担に関する判断に用いられる可能性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 行政機関が他の行政機関に対して要配慮個人情報を提供することができる具体的なケース
- 現行の個人情報保護法及び改正案における個人情報を用いたプロファイリングに対する規制の根拠
- 欧州並のプロファイリングに関する独立の規定を設ける必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 統計作成等の特例による要配慮個人情報の取得及び提供に当たって本人の同意を不要とした理由
- 違法な差別が誘発されるおそれのあるＡＩモデルに対して個人情報保護委員会が違法と認定する判断基準
- ＡＩの利用と開発を区別することなく特例により作成された統計情報等の取扱いに対する規制を設ける必要性
- 安野 貴博 君（みら）
- 中小事業者を含む幅広い関係者から意見を聴取して改正案に係る分かりやすいガイドラインを策定するとともに事業者向けのサポート体制を構築する必要性
- ＡＩ開発に係るデータ保護技術のガイドラインによる推奨や第三者機関による開発ツールの認証について検討する必要性
- 国等データ活用事業の認定制度において中小事業者の利用を促進するため手数料減免等の負担軽減措置を講じる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。