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第221回国会 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
令和8年4月22日（水） 第4回
1. 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第40号)
【主な質疑項目】
- 東野 秀樹 君（自民）
- 世界及び日本におけるロケット打上げの現状と日本が遅れを取っている理由
- 拡大する宇宙産業の状況を踏まえた本法律案の意義や効果
- 衛星データを活用したスマート農林水産業といった宇宙技術活用産業に対する官民投資拡大等の取組
- 郡山 りょう 君（立憲）
- 宇宙開発利用に関する長期的なプランを踏まえた本法律案の目的
- ロケット打上げに関する審査・監督を担う政府の体制整備の必要性
- 軌道投入された試験機体等の回収やスペースデブリとの衝突回避等に関する運用方針
- 平戸 航太 君（民主）
- サブオービタル飛行等の新たな飛行形態に対応した法整備に関する政府の認識及び今後のスケジュール
- 国が司令塔となり宇宙開発プロジェクトにおける優先順位付けを行う必要性
- 持続可能な宇宙産業の構築に向けた今後の宇宙政策の方向性
- 司 隆史 君（公明）
- 政府の描く宇宙戦略全体のビジョン
- 宇宙戦略基金による研究開発支援の執行状況
- 内閣府宇宙開発戦略推進事務局及びＪＡＸＡの体制や広報活動を強化していく必要性
- 新実 彰平 君（維新）
- ロケット打上げに要する各省庁における手続のワンストップ化に向けた取組
- ロケット打上げ時の制限区域内への立入り防止に強制力を持たせる法的根拠を設ける必要性
- ロケット打上げに際して生じる射場立地自治体の負担状況を確認・整理する必要性
- 岩本 麻奈 君（参政）
- ロケット打上げ形態の多様化等が見込まれる中での政府補償制度や民間事業者支援の在り方
- 年間ロケット打上げ回数等の目標水準及び現在の射場数・運用体制に係る政府の認識
- 打上げ失敗を含むデータの体系的な蓄積、分析等の実施状況
- 大門 実紀史 君（共産）
- デュアルユースとしての性格を持つ宇宙開発について平和利用を念頭に置いて取り組む必要性
- アルテミス計画に参加する上で米国の考え方を確認しておく必要性
- 国際連合が目指す宇宙開発の平和利用の枠組み構築への貢献
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 民間の地球観測衛星の軍事利用といった宇宙条約の平和利用原則を脅かすような事例に対する政府の見解
- スペースデブリに関する国際的なルール策定に向けた政府の取組
- 日本が宇宙分野の国際的なルール策定にイニシアチブを発揮することへの期待
- 安野 貴博 君（みら）
- ロケット打上げに関する関係者との調整を一元的に支援する窓口整備の必要性
- ロケット打上げに関する飛行安全解析が可能な事業者が限られるという課題の解消に向けた取組
- 再使用型ロケットやロックーン方式の打上げ等、法整備が見送られた事項に係る今後の対応の見通し
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。