第221回国会 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
令和8年7月24日（水） 第9回
1. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆第27号）（衆議院提出）
2. 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（参第18号）
3. 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（参第20号）
【主な質疑項目】
- 鬼木 誠 君（立憲民主・無所属）
- 特別区を包括する道府県の都への名称変更義務の有無及び名称変更が副首都指定の前提条件であるかの確認
- 地方選挙と住民投票の同日実施は公平かつ自由な住民投票運動を制約するため避けるべきとの指摘に対する見解
- 大阪ありきで副首都の指定を進めないことの確約と、想定される指定箇所数及び財政規模や地方財政への影響がないことの確認
- 山田 吉彦 君（国民民主党・新緑風会）
- 富士山噴火時の降灰による首都中枢機能の停止を想定した降灰対策
- 副首都の指定が及ぼす防衛三文書の改定等も含めた安全保障面での影響を検討する必要性
- 副首都の指定に当たって必要となる外交上の影響への配慮
- 足立 康史 君（国民民主党・新緑風会）
- 大都市地域特別区設置法の制定により大都市制度と都道府県の名称が無関係となった中で、それらを関係付けることの法制的な整理
- 副首都法案の国会審議を誹謗中傷と発言した旨の街頭演説に対する提出者の認識及び発言者への聴取結果
- 吉村日本維新の会代表が地方選挙と住民投票の同日実施を目指す旨の発言を撤回し、同日実施の回避に取り組む意向の有無
- 司 隆史 君（公明党）
- 連携協約による副首都指定と特別区設置による副首都指定との間で財政支援等に差が生じないことの確認
- 副首都の指定要件である必要な地方行政体制に係る関係市町村の範囲及び首都中枢機能代替地域の想定数
- 地方選挙期間と住民投票期間がやむを得ず重複する場合の具体的理由及びその判断に当たっての選挙管理委員会における公平性の担保への懸念
- 浅田 均 君（日本維新の会）
- 複数の指定が想定される副首都が首都代替機能を担うことを踏まえた整備方針等に関する発議者の考え方
- 地方創生の観点から多極分散型の経済圏を形成することの意義
- 宮出 千慧 君（参政党）
- 副首都法案における副首都の定義を明確にする必要性
- 副首都の指定要件等の制度の根幹に関わる基本方針の策定等について国会の承認を要件とする必要性
- バーチャル都構想についての評価並びに副首都法案が大阪都構想を実現するための法案ではないことの確認
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 現在想定する首都直下地震における首都中枢機能の維持対策が既に進められている旨の政府答弁に対する発議者の見解
- 既存の首都圏の対策強化ではなくあえて大阪で新たなものをつくる必要性
- 大都市法に基づく法定協議会で十分な議論の期間を設ければ起こることのない住民投票と地方選挙の同時実施をやむを得ないと説明する詭弁性等も含め副首都法案を撤回する必要性
- 伊勢崎 賢治 君（れいわ新選組）
- 副首都法案において複合有事のリスクを想定の対象としない理由
- 複合災害が想定される中で特定の地域を固定的に副首都と位置付ける構想の妥当性
- 複合有事リスクの想定、動的な国家機能継続計画及び権限移譲ルールの法定、データ大使館の創設を含む業務継続体制の整備等の五つの観点から副首都法案を組み立て直す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。