第221回国会 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
令和8年7月23日（木） 第1回
1. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆第27号）（衆議院提出）
2. 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（参第18号）
3. 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（参第20号）
【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君（立憲民主・無所属）
- 都への名称変更に伴う個人や民間事業者の負担に対する懸念
- 副首都指定に伴う指定地域への国の財政措置及び税制優遇に関する対象範囲と予算規模の明確化
- 特別区設置の住民投票と地方選挙が同日投票となった場合に総務大臣として想定する問題点
- 山田 吉彦 君（国民民主党・新緑風会）
- 大規模災害のリスクに関する科学的知見に基づき副首都を選定する必要性
- 副首都法案において武力攻撃事態を想定していない理由
- 足立 康史 君（国民民主党・新緑風会）
- 皇室が首都中枢機能に含まれるか否かの確認と皇室に関する検討を法律に明文化することへの見解
- 憲法改正国民投票と国政選挙の同時実施に係る過去の国会答弁についての総務大臣の認識
- 佐々木 雅文 君（公明党）
- 副首都の指定要件と法律案の目的である首都中枢機能バックアップとの整合性
- 副首都で首都中枢機能を発動することとなる要件とその判断主体
- 副首都法案の目的設定と推進施策の関係性を整理する必要性
- 神谷 宗幣 君（参政党）
- 1990年代以降の首都移転の議論における移転場所の検討に当たっての観点と予算規模の想定
- OECD諸国等における都道府県や政令指定都市レベルでの議員数と人口規模の関係に係る分析
- 国会や裁判所の機能についてオンラインによるバックアップに係る検討の有無
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 特別区設置の住民投票と地方選挙の同時実施を禁止する法律案の意義
- 住民投票と地方選挙を同時実施する場合に一部の政治活動が制限されることに対する考え方
- 基本方針決定前に副首都の指定を可能とした合理的理由
- 伊勢崎 賢治 君（れいわ新選組）
- 危機管理のため政府データの多重化・クラウド化を進めることの意義
- 有事において国家機関の移転ではなく自動的な権限移譲を行う制度の必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 多極分散型社会へのシフトという観点から副首都法案の理念とも共通すると考えられる沖縄の自決権に対する発議者の所見
- 東京一極集中の是正に向けて不可避の問題と考える税財源の偏在是正に対する総務大臣の見解
- 東京一極集中是正のため2000年代以降の税制優遇や規制緩和など一連の施策を検証する必要性
- 安野 貴博 君（チームみらい・無所属の会）
- 副首都整備推進本部でのデジタル基盤整備を担う専任の技術組織等の設置や基本方針等の策定へのデジタル庁の主体的関与の重要性
- 副首都の整備に係る施策等の実施状況の報告を通じて国会が継続的に関与する意義と果たすべき役割
- 副首都等の整備における先端的な行政サービスのデジタル化など目指すべき都市構築に向けての修正案提出者の方針
- 齊藤 健一郎 君（各派に属しない議員）
- 副首都法案を現時点で提案した理由
- 副首都整備のための財政負担と全国知事会等から提起されているＮＨＫ受信料問題に対する考え方
- 副首都法案に対して野党から指摘されている様々な課題に対する発議者の受け止め
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。