第221回国会 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
令和8年7月23日（水） 第8回
1. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆第27号）（衆議院提出）
2. 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（参第18号）
3. 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（参第20号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学名誉教授・山梨県富士山科学研究所所長 藤井 敏嗣 君
- 早稲田大学政治経済学術院教授 小原 隆治 君
【主な質疑項目】
- 勝部 賢志 君（立憲民主・無所属）
- 特別区包括副首都の名称を変更する必要性並びにこれに関する副首都法案附則第７条に係る憲法及び地方自治法上の問題点
- 地方自治の本旨の観点から見た住民投票と地方公共団体の公職の選挙を同一時期に行うことの妥当性
- 副首都整備における南海トラフ地震による被害可能性の考慮の在り方
- 足立 康史 君（国民民主党・新緑風会）
- 噴火等の地学的なリスクへの向き合い方
- 大都市制度における特別区制度と道府県の名称変更との関連性
- 特別区設置に関する住民投票と関係道府県の長等の選挙の同時実施を目指すことに対する評価
- 司 隆史 君（公明党）
- 富士山噴火の場合の首都機能バックアップの在り方に関するこれまでの議論
- 災害時のバックアップと経済の多極化を分けて議論する必要性
- 公平性の面で都への名称変更を特別区の設置に限って可能とするのではなく副首都を機能面から都とする方向で地方自治法を改正する考え方の妥当性
- 岡崎 太 君（日本維新の会）
- 首都直下型地震や富士山の噴火等の災害による首都機能への影響及びそのような事態への対策としての副首都法案の意義
- 富士山が噴火した際に想定される噴火の継続期間
- 東京の被災時に副首都がバックアップとして機能する上でリーダーの一本化が重要と考える副首都法案に対する評価
- 安藤 裕 君（参政党）
- 南海トラフ地震と富士山噴火の同時発生の可能性がある中で大阪を副首都に指定することの是非
- 大阪の副首都指定を前提とした三度目の住民投票の動きに対する地方自治の原則の観点からの評価
- 既存の制度を活用した首都のバックアップ機能の整備が国益に資するとの考えに対する見解
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 富士山の噴火によって東京都の首都中枢機能の大部分が失われる可能性
- 大阪市を廃止し特別区を設置するための住民投票を大阪市民以外の大阪府民が行うことが憲法に抵触するとの考え方の論理構成
- 基本方針を策定する前に副首都の指定を行うことの妥当性
- 伊勢崎 賢治 君（れいわ新選組）
- 特別区包括副首都の都への名称変更に関する一連の措置が憲法95条に違反する可能性
- 第二の極として特定の都市へ権限や資本を集中させる副首都法案のアプローチが地方分権や地方自治の発展に資するとの考え方への評価
- 特定の場所に副首都という箱物を固定化することに対する危機管理の面での脆弱性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。