第221回国会 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
令和8年7月22日（水） 第7回
1. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆第27号）（衆議院提出）
2. 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（参第18号）
3. 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（参第20号）
【主な質疑項目】
- 自見 はなこ 君（自由民主党・無所属の会）
- いわゆる副首都法案提出の意義
- 道府県内に複数の指定都市がある場合の副首都指定における連携協約締結の在り方及び副首都整備計画上の位置付け
- 首都中枢機能代替地域におけるデータセンター等を地域未来戦略と連携して一体的に整備する必要性
- 浅田 均 君（日本維新の会）
- 副首都に必要な地方行政体制の一つである連携協約についての法制度面での課題の確認
- 町づくりなど中長期的な取組が必要な中における副首都の指定要件として定めるべき連携協約の在り方
- 副首都の指定要件である「必要な地方行政体制」における一元化の違いを考慮した副首都の整備に対する国からの財政支援等の実施
- 杉尾 秀哉 君（立憲民主・無所属）
- 副首都の指定要件において同時被災を回避すべき災害として南海トラフ地震を考慮せず首都直下地震と富士山の火山災害に限定する理由
- 副首都の指定と大阪都構想との関係性
- 首都機能のバックアップに必要となるインフラ整備費用や国費投入規模等の概算を示す必要性
- 鬼木 誠 君（立憲民主・無所属）
- 都への名称変更の必要性と合理性及び地方自治法ではなく大都市地域特別区設置法の改正によりこれを行う理由
- 首都中枢機能を担うために必要な体制の整備及び支援についての具体的な内容
- リニア中央新幹線が副首都区域に係る交通網の整備に含まれるかの確認
- 山田 吉彦 君（国民民主党・新緑風会）
- 人や生活を守る観点から災害リスクの高い地域に大都市を前提とした副首都を設置することの是非
- 大規模災害時における皇室の安全確保に関する議論の有無
- 南海トラフ地震を想定外とする理由及び同地震で生じうる海底ケーブル遮断が首都機能に与える影響
- 足立 康史 君（国民民主党・新緑風会）
- 副首都に指定されると都への名称変更のみが可能となる一方で府への名称変更が認められない理由
- 副首都法案の附則に副首都の指定要件として政令で定める内容を含む大都市地域特別区設置法の改正規定があることの妥当性
- 副首都法案に特別市に関する検討条項を規定する必要性及び規定しない理由
- 司 隆史 君（公明党）
- 都道府県の枠を超えて連携する副首都の可能性
- 副首都整備費用のうち災害対策等の機能別など示せるところからでも予算を示す必要性
- 副首都に指定された場合に連携協約か特別区かによって生じる支援等の差
- 神谷 宗幣 君（参政党）
- 副首都の指定について南海トラフ地震の被災が想定される地域を除外しない理由
- コストの観点から副首都を複数箇所指定することの妥当性
- 副首都の指定について都市部以外の地域を対象としない理由及び地方公共団体の手挙げ方式で行う理由
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 大阪以外で副首都の指定要件に該当する地域の有無
- 副首都法案を閣法ではなく議員立法で発議した理由
- 首都直下地震に対応した首都中枢機能の維持に関する取組が進んでいる中で同機能の維持が困難になるという副首都法案の立法事実の妥当性
- 伊勢崎 賢治 君（れいわ新選組）
- 南海トラフ地震において東京と大阪が同時被災する可能性を想定する必要性及び副首都の指定基準を法定化する必要性
- 危機管理においては副首都という箱物の整備ではなく指揮命令系統の一元化や権限移譲による補完及びクラウド等によるシステムの多重化を構築する必要性
- 現代の危機管理が地方や在外公館への権限移譲により国家機能の生き残りを目指す中で副首都という箱物の整備を念頭に置いた発議者の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。