第221回国会 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
令和8年5月22日（金） 第5回
1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第37号）
【主な質疑項目】
- 自見 はなこ 君（自由民主党・無所属の会）
- 政策目標の達成に向けた地方分権改革の手法を検討する必要性
- 介護・障害福祉従事者の処遇改善及び物価上昇に対応した報酬改定の在り方
- 戸籍情報連携やデジタル化の進展を踏まえた重国籍者の外国籍離脱の把握の在り方
- 勝部 賢志 君（立憲民主・無所属）
- 介護・障害福祉人材の確保を目的とした補助金交付事務を受託する国民健康保険団体連合会の事務負担と必要な予算の確保
- 地方公共団体の計画策定等における事務負担軽減に向けた政府の方針
- 地方の人材不足と外国人労働者に対する大臣の所見
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 地方分権改革の成果・課題と提案募集方式の改善に向けた取組
- 空家等管理活用支援法人の指定要件を見直す理由と期待される効果
- 今後取りまとめられる地域未来戦略の検討状況とその看板政策
- 窪田 哲也 君（公明党）
- 提案募集方式において小規模の地方公共団体の提案をくみ取るための方策
- オンラインで戸籍電子証明書等の公用請求を行うことによる費用・事務負担削減効果と安全確保策
- 介護・障害福祉人材の処遇改善に関する補助金の成果と本改正案による補助金交付の短縮効果
- 石 平 君（日本維新の会）
- 政府が推進しようとしている地方分権の政治理念
- 厳しい国際情勢に直面し国防力の強化が急務となる中での地方分権の進め方
- 中国メディアの記事が沖縄県を「琉球」と表記していることに伴う諸問題
- 梅村 みずほ 君（参政党）
- 交付事務の国民健康保険団体連合会への委託が可能となる「介護・障害福祉人材の確保を目的とした補助金」の具体的内容
- 補助金交付事務を国民健康保険団体連合会に委託した場合の情報管理や責任の所在
- 介護・福祉分野における外国人材の受入れ拡大に伴う諸課題
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 戸籍の意義及び戸籍が限定的かつ厳格に扱われている理由
- オンラインで戸籍電子証明書等の公用請求を行うことによる誤送信リスクと安全確保策
- 利便性を優先しオンラインでの戸籍電子証明書等の公用請求を認めることの妥当性
- 伊勢崎 賢治 君（れいわ新選組）
- 海外においてデジタル証券方式の地方債の発行が普及していない理由
- 東京都がデジタル証券方式の地方債を先行して発行することが地方債市場に与える影響
- 地方分権の理念に反する沖縄振興特定事業推進費の仕組みの妥当性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。