第221回国会 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
令和8年4月1日（水） 第2回
1. 令和８年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣所管（地域未来戦略関係経費）、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
【主な質疑項目】
- 寺田 静 君（自由民主党・無所属の会）
- 沖縄の子供の貧困の背景にある若年女性への支援が届きにくい実態に関する政府の認識
- 若年妊産婦に対するセーフティネット予算を抜本的に拡充する必要性
- 勝部 賢志 君（立憲民主・無所属）
- ロシアに対する経済制裁の長期化を踏まえた今後の水産業への各種支援策
- 今冬の大雪等に係る特別交付税の交付状況
- 今冬の大雪を始めとする想定を超えた災害に対する具体的な対策の必要性
- 山田 吉彦 君（国民民主党・新緑風会）
- 北方領土周辺における対ロシア関係の現状
- 沖縄の離島における燃料等の高騰を受けた輸送費対策
- 尖閣諸島海域における日本漁船の安全確保をめぐる状況
- 窪田 哲也 君（公明党）
- 首里城正殿の復元の進捗状況
- 沖縄の子供の貧困対策をめぐるこれまでの取組と今後の目標設定についての政府の認識
- 令和７年11月に沖縄県で発生した導水管破裂事故の原因と施設更新のための財源確保策
- 石 平 君（日本維新の会）
- 尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国内外に発信することの重要性
- 領土・主権展示館の認知向上及び来館促進を図るための方策
- 石垣市の尖閣諸島情報発信センターの充実と活用に向けた政府の支援策の必要性
- 梅村 みずほ 君（参政党）
- 辺野古沖基地移設反対運動の実態を調査し平和学習を行っている学校等に情報提供できるようにする必要性
- 沖縄県民を先住民族と位置付ける国連人種差別撤廃委員会の勧告に大臣としてき然と対応する必要性
- 高等学校等就学支援金の支給対象
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 北方墓参の早期再開を求める元島民の願いに対する政府の対応
- 日ロさけ・ます漁業交渉における妥結内容
- 出漁隻数が減少している小型さけ・ます漁船に対する更なる支援策
- 伊勢崎 賢治 君（れいわ新選組）
- 武装した漁船や警察に相当する船舶が他国領域で戦争未満の挑発行為を行うＰＯＳＯＷ型事案を想定した南西シフトを設計する必要性
- 偶発的衝突時の武器使用の法的根拠と説明責任
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。