第221回国会 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
令和8年6月26日（金） 第8回
1. 防災庁設置法案（閣法第13号）
2. 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第14号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- いんどう 周作 君（自民）
- 防災庁における多様な防災専門人材の確保に向けた取組方針
- 防災文化醸成に向けたロゴマーク作成等の取組への防災庁設置準備担当大臣の意気込み
- 森本 真治 君（立憲）
- 現行の防災行政における内閣府（防災担当）の課題
- 各省庁に対する勧告権の具体的な範囲及び運用
- 災害対策の官民連携に関する検討の場に労働組合の関係者が参画する必要性
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 現時点で想定されている防災局の管轄区域及び定員規模
- 大規模災害時の初動対応における防災庁と内閣危機管理監の役割分担
- 中央防災会議における「災害教訓の継承に関する専門調査会」の設置理由及び意義
- 伊藤 辰夫 君（民主）
- 自然災害・原子力災害・感染症の複合災害発生時における意思決定の在り方
- 防災局長に対して発災時に現場指揮権等の権限を付与する必要性
- 防災庁におけるプロパー職員の具体的なキャリアパスの設計状況
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 大規模災害時におけるＤＭＡＴの派遣可能なチーム数の拡充に向けた検討状況
- 避難所においてオストメイトがストーマを交換できる場所を確実に確保する必要性
- 感震ブレーカーの設置費用等に係る自治体の補助制度の創設に向けた国の支援の必要性
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 任期付職員であるふるさと防災職員が長期的に経験値を蓄積できるような対応の必要性
- 国公立大学等の防災研究拠点との連携及びネットワークづくりの必要性
- 杉本 純子 君（参政）
- 消防防災ヘリコプターの操縦士の人材確保に向けた検討の有無及び取組方針
- 尾根筋における風力発電所の建設に関し防災庁が災害リスクを判断する必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 災害関連死の主な要因を分析し災害関連死ゼロに向けた対策を行う必要性
- 財政当局に対しても実効性を持つ勧告権の行使に関する防災庁設置準備担当大臣の見解
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 防災庁における障害当事者の人材活用に対する防災庁設置準備担当大臣の見解
- 災害リスク評価において休薬が危険な薬剤の供給体制を対象とする必要性
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 櫻井 充 君（自民）
- 人為的災害であるサイバー攻撃への対応における防災庁の役割
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 国会の議事運営が不正常になっている現状に対する内閣総理大臣の受け止め
- 日本国憲法第63条に規定されている議院への出席義務に対する内閣総理大臣の姿勢
- 芳賀 道也 君（民主）
- 激甚災害の指定における中小企業関係の基準を見直す必要性
- なりわい再建支援補助金の適用範囲を拡大する必要性
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 防災庁設置に併せ災害対策基本法の基本理念を改正する趣旨
- 事前防災に関する取組の具体的な内容についての内閣総理大臣の所見
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 災害関連死を防ぐために女性の防災担当職員が果たすことができる役割
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 大規模災害時の対応において国が主体となって意思決定を行う仕組み等を整備する必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 被災者の命を守るため財政当局を含む各省庁への勧告権の行使に実効性を持たせる必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 要配慮者の存在を踏まえ自助・共助・公助の順番を公助・共助・自助に変える必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。