第221回国会 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
令和8年6月12日（金） 第6回
1. 防災庁設置法案（閣法第13号）
2. 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第14号）
【主な質疑項目】
- かまやち 敏 君（自民）
- 地域により事情が異なる中での防災庁における事前防災の取組方針
- 被災自治体の持続可能な災害対応体制の確保に向けた今後の防災庁の取組
- 古賀 千景 君（立憲）
- 防災庁設置による防災教育の強化の方向性
- 地域防災力の向上に資するコミュニティ防災教育推進事業に関する防災庁の取組方針
- 子どもたちが自ら考え避難行動を取ることができるよう防災教育の内容を検討する必要性
- 指定避難所となる学校の早期再開に向けて防災庁と文部科学省が連携して取り組む必要性
- 福士 珠美 君（立憲）
- 正確かつ迅速な災害情報の発信の在り方に関する防災庁設置準備担当大臣の見解
- 自然災害・原子力災害の複合災害時の防災庁と内閣府（原子力防災担当）の役割分担等
- 地方公共団体に対する支援の充実のためふるさと防災職員を増員する必要性
- ふるさと防災職員の配置から１年余りが経過したことを踏まえた今後の課題
- 芳賀 道也 君（民主）
- 避難所のデジタル化の必要性に関する防災庁設置準備担当大臣の見解
- 災害時におけるヘリコプター等とドローン双方の活躍に向けた防災庁の意気込み
- 国庫補助率の低い日本海側の地方公共団体における津波避難タワー整備の推進の必要性
- 防災インフラとして山形県内における交通ネットワークを整備する必要性
- 災害後に備え浄化槽への転換も含めた下水処理の在り方を事前に調査する必要性
- 竹内 真二 君（公明）
- 被災者情報の把握を含む防災ＤＸの推進に関する防災庁設置準備担当大臣の見解
- 地方公共団体の災害備蓄の広域化や民間事業者との災害協定の実効性確保に向けた取組
- 地方公共団体においてキャンピングカーを含む災害対応車両の導入を支援する必要性
- 被災自治体に対する土木・保健医療等の専門人材の継続的な派遣体制の在り方
- 避難所におけるペットの受入れ体制を整備する必要性
- 松野 明美 君（維新）
- 災害時においてＳＮＳ上の助けを求める声と誤情報とを見極めるための対策の在り方
- 罹災証明書発行のための被害認定調査においてＡＩを活用する必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 米国連邦緊急事態管理庁と異なり防災庁では自然災害への対応のみを所管とした理由
- 防災庁の新たな設置ではなく内閣府（防災担当）の機能強化で十分ではないかという疑念
- 武力攻撃事態を含めた避難施設の整備を防災庁が一元的に推進する体制を検討する必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 個別避難計画の実効化のため住民参画の上で計画を策定する必要性
- 福祉避難所の重要性に関する防災庁設置準備担当大臣の所見
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 防災庁設置準備担当大臣と復興大臣を兼務している現状に対する見解
- 防災庁に障害者等の多様な主体が参画し支援の在り方を検討する場を設ける必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。