第221回国会 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
令和8年5月29日（金） 第5回
1. 防災庁設置法案（閣法第13号）
2. 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第14号）
【主な質疑項目】
- 森 まさこ 君（自民）
- 災害対策基本法を改正し広域・中規模以上の災害対応は都道府県や国を主体とする必要性
- 被災地である福島県に防災庁地方機関を設置する提案への防災庁設置準備担当大臣の見解
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 防災庁の目的及びその役割
- 防災庁の意思決定体制における過去の災害の教訓の反映状況
- 防災庁設置に当たり参考とすべき海外の防災担当組織の好事例
- 被災者が被災者を支えるという災害対策基本法の構図から脱却する必要性
- 常設の実働部隊として緊急対策チームを創設する提案への防災庁設置準備担当大臣の見解
- 専門的な技能・資格を持つボランティア団体による活動の維持のための予算措置の必要性
- 在宅避難等における備蓄への税制支援の必要性
- 原田 秀一 君（民主）
- 内閣府（防災担当）から防災庁となることによる司令塔機能の変化
- 大規模災害時における官邸危機管理センターと防災庁の役割分担
- 南海トラフ地震発生時における被災地の復旧復興を所管する国の組織
- 災害対応等に必要な人手が不足する地方公共団体に対する国の施策の方向性
- 基礎自治体が災害対応に一次的な責任を負う現行制度を見直す必要性
- 竹内 真二 君（公明）
- 復興庁が持つ福島県の復興の知見やノウハウの防災庁での活用方針
- 自然災害と原子力災害の複合災害発生時の防災庁と内閣府（原子力防災担当）の役割分担
- 防災大学校（仮称）の創設による地方公共団体における防災人材育成の重要性
- ＤＷＡＴ等の福祉サービスを復旧復興段階まで提供できるよう体制を強化する必要性
- 2025年５月の災害時のこどもの居場所づくりに関する手引き策定後の取組の進捗と課題
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- ふるさと防災職員が任期付職員であることによる地方公共団体との継続的な連携への懸念
- 副首都構想と防災局設置の検討に当たり富士山噴火のリスクを考慮する必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 防災庁の設置目的を踏まえ従来の災害対策の抜本的な点検・見直しをする重要性
- 大規模災害時に一定の条件下で国が地方公共団体に代わって指揮命令の責任を負う必要性
- 杉本 純子 君（参政）
- 防災庁と復興庁の統合の検討の有無に対する防災庁設置準備担当大臣の見解
- 食料安全保障確立の観点からの耐災害性の高い生産基盤の構築による事前防災の重要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 現行の防災担当大臣の勧告権と防災庁設置後の防災大臣の勧告権の相違点
- 高知県黒潮町を始めとする津波避難タワー等のランニングコストを国が支援する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 防災庁の役割を強化し原子力災害発生時においてもワンストップ窓口となる必要性
- 経済産業省が実質的な窓口と言える原子力被災者支援チームの体制を見直す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。