第221回国会 政治改革に関する特別委員会
令和8年7月10日（金） 第2回
1. 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（衆第26号）
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- 虚偽事項公表罪の検挙における課題及び虚偽事項の公表等に係る訓示規定新設の意義
- 改正案におけるＳＮＳ上のリポスト及びシェア行為の扱い
- ＳＮＳ時代に合わせた主権者教育の在り方
- 小西 洋之 君（立憲）
- 大規模プラットフォーム事業者における迅速・着実な対応のための体制整備の必要性
- 公職選挙法改正案第142条の７第１項を新設した趣旨及び法的効果
- 情報流通プラットフォーム対処法改正案第27条の２における措置の対象範囲
- 足立 康史 君（民主）
- 在外投票制度をめぐる違憲訴訟の経緯
- 在外選挙インターネット投票の導入に係る各発議者の考え方
- マイナンバーが付番されていない在外邦人の存在に対する各発議者の認識
- 石川 博崇 君（公明）
- 総務大臣指針に盛り込む大規模プラットフォーム事業者の講ずべき措置及び指針の策定プロセス
- ＡＩ生成物の表示義務に係る有権者の負担軽減策
- 公職選挙法の演説妨害に関する規定における構成要件明確化の必要性
- 柴田 巧 君（維新）
- ＡＩ生成物の表示義務を課すことによる逆効果の懸念
- 選挙の自由妨害罪の適用基準の明確化、罰則の強化等を進める必要性
- 海外からの偽情報や選挙干渉への対策に関する議論の必要性
- 宮出 千慧 君（参政）
- 改正案における偽・誤情報の判断に係る行政の恣意的運用の排除策
- 大規模プラットフォーム事業者による事実上の表示・拡散の抑制について実態調査を行う必要性
- 演説妨害についての現状認識と実効性のある法整備に向けた発議者の考え方
- 山添 拓 君（共産）
- 第51回衆議院議員総選挙で解散から投票日までが戦後最短となったことによる在外選挙人の郵便等投票への影響
- 公職の候補者や政党が他の候補者等の偽・誤情報を発信した際の政治的責任の在り方
- 大規模プラットフォーム事業者の講ずべき措置における収益化停止措置の扱い
- 木村 英子 君（れ新）
- 改正案における国民の知る権利や表現の自由を守るための方策
- 大規模プラットフォーム事業者による情報の真偽判断及び削除基準の決定主体並びにトラブル発生時の責任の所在
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。