第221回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和8年4月1日（水） 第2回
1. 令和８年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経費）、消費者庁））
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 特定商取引法のクーリング・オフ制度が通信販売に適用されない問題についての消費者庁の認識と今後の対策
- インターネット通信販売に関する行政処分の件数及びその事例
- アプリケーションのサブスクリプション解約手続に関する制度整備の必要性
- 村田 享子 君（立憲）
- 脱毛エステ等の事業者の倒産に伴うトラブル等から見た課題への認識と対策
- 特定継続的役務提供を行う事業者に対する前受金の保全措置の義務付けの必要性
- 大学入学を辞退した場合に入学金が返還されないことの消費者契約法上の問題
- 浜野 喜史 君（民主）
- 電力契約に係る不当な表示への対応が経済産業省による注意喚起にとどまった理由
- 電力契約に係る景品表示法違反に対して事業者の規模等にかかわらず公平に規制対応する必要性
- 電力システム改革の検証を踏まえた小売電気事業者に遵守を求める規律の在り方等に関する検討内容
- 川村 雄大 君（公明）
- 気候変動対策に関する消費者庁の取組と黄川田大臣の今後の決意
- 特別用途食品の普及啓発に向けた具体的な取組
- 超音波による痩身効果が期待されるＨＩＦＵ施術に係る健康被害対策の進捗と危害申出件数の推移
- 串田 誠一 君（維新）
- モバイルバッテリーの航空機内持込み規制の改正内容
- モバイルバッテリーの容量を表す単位をまとめる必要性
- アニマルウェルフェア推進のための表示の在り方
- 後藤 翔太 君（参政）
- 産業側・事業側である経済産業省と比較した消費者庁の予算規模の妥当性
- 地方自治体と適格消費者団体の連携を全国的に拡大していく必要性
- 消費者団体の活動を支援し広義の消費者行政を持続可能とするための取組
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 外食時の食べ残し持ち帰りに係るmottECO事業の推進状況
- 外食時の食べ残し持ち帰り促進のため事業者側の心理的ハードルを下げる消費者庁の取組
- ラサール石井 君（社民）
- オンラインカジノの違法性の認知度が低い理由について黄川田大臣の見解
- ギャンブル等依存症対策基本法におけるオンラインカジノに係る禁止行為の内容
- ギャンブル依存症についての正しい理解促進に向けた啓発
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。