第221回国会 環境委員会
令和8年5月28日（木） 第10回
1. 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（閣法第49号）
【主な質疑項目】
- 脇 雅昭 君（自民）
- 多量事業用太陽電池廃棄者の要件を定める政令において分割廃棄を合算して判定することを明確化する必要性
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装のプロセスに適正な処理・リサイクルを見込んだ設計を組み込む必要性
- 太陽光パネルのリサイクル体制構築を通じた資源循環産業の確立に向けた環境大臣の決意
- 水岡 俊一 君（立憲）
- 太陽光パネルの大量廃棄を予見した上で適切な政令の策定や更なる法律化を目指す必要性
- 再エネ賦課金の国民負担が増す中で事業用太陽光は自立化しつつあると表現することの妥当性
- 問題の生じている再エネ事業について環境大臣が現場を視察し経済産業省と連携して対応する必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- ＦＩＴ制度導入時に太陽光パネルのライフサイクル全体を見通した制度設計が不十分であったとの評価に対する環境大臣の見解
- 発電コストの検証において太陽光パネルのリサイクル費用も含めて太陽光発電を評価する必要性
- ＦＩＴ制度における買取費用の財源を公費で負担することを検討する必要性
- 原田 大二郎 君（公明）
- 本法律案につき将来の大量廃棄に備えた地域の処理体制等の環境整備を含む事前準備型の制度として運用する必要性
- 多量事業用太陽電池廃棄者の規制逃れを防止するための産業廃棄物管理票（マニフェスト）情報との連携の具体的方針
- 太陽光発電設備における放置・不法投棄のリスクに対する政府の認識
- 串田 誠一 君（維新）
- 家屋の解体と併せて撤去される可能性も踏まえた住宅用太陽光パネルのリサイクルに向けた対策
- 地方公共団体での対応が困難なメガソーラー問題に対する国の施策
- マグナス式風力発電を国産エネルギーとして導入支援する必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 拡大生産者責任を法律案に明記し、回収・再資源化費用を内部化する必要性
- 再エネ賦課金とリサイクルのコストの二重の負担を国民が負うことの妥当性
- 太陽光パネルの製造業者等にリサイクル費用の負担を求める制度の必要性及び法制化が再検討される可能性
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 太陽光パネルのリサイクル費用につき埋立費用との差額補助を国の財政措置として検討する必要性
- リサイクル施設の存在しない地域について重点的に支援する内容を本法律案で明記しなかった理由
- 海外の製造業者や輸入業者に対し太陽光パネルのリサイクル義務を課さない理由
- 高良 沙哉 君（沖縄）
- リサイクル事業者の事業予見に資する太陽光パネルの排出量予測を都道府県単位で示す必要性
- 太陽光パネルのガラス部分の再生材の市場拡大に当たり課題を整理し研究・開発などを政府として支援していく必要性
- 本法律案を通じ資源のリサイクルや地球規模の環境影響について我が国が果たす役割と実現しようとする社会の姿
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 多量事業用太陽電池廃棄者の考え方と小分け廃棄による規制逃れの防止策
- 太陽光パネルを廃棄する事業者に廃棄費用とリサイクル費用の差額を納付させるリサイクル調整金導入に係る検討の有無
- 風力発電設備のうちリサイクル技術が確立していないブレード（羽）の風車全体に占める体積の割合
- 望月 良男 君（無所属）
- ＧＸ実現に向けた地域における脱炭素の取組の重要性
- 太陽光パネルの処理体制整備の必要性及び再資源化事業等高度化法による認定のメリット
- 太陽光パネルのリサイクルと埋立ての価格差の解消に向けた今後の方針
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。